平成 １５年 ３月 定例会（旧鶴岡市）平成１５年３月７日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 草 島 進 一 ２番 石 川 一 郎 ３番 長 谷 川 雅 一 ４番 加 賀 山 茂 ５番 伊 藤 おの 一 ６番 菅 原 健 ７番 佐 々 木 俊 司 ８番 加 藤 太 一 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 水 尾 京 子 １１番 阿 部 茂 １２番 小 林 達 夫 １３番 保 科 直 士 １４番 斎 藤 助 夫 １５番 榎 本 政 規 １６番 五 十 嵐 昭 市 郎 １７番 佐 藤 慶 子 １８番 吉 田 義 彦 １９番 川 上 隆 ２０番 芳 賀 誠 ２１番 佐 藤 信 雄 ２２番 神 尾 幸 ２３番 川 村 正 志 ２４番 野 村 廣 登 ２５番 阿 部 一 也 ２６番 富 樫 正 毅 ２７番 佐 藤 峯 男 ２８番 高 橋 一 夫 ２９番 中 沢 洋 ３０番 五 十 嵐 武 矢 ３１番 菅 原 信 喜 ３２番 本 城 昭 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 総 務 部 長 兼 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 佐 藤 智 志 合 併 対策室長 庶 務 課 長 林 由美子 企 画 調整課長 小 林 貢 人 事 課 長 菅 原 一 司 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 阿 部 恒 彦 環 境 衛生部長 芳 賀 一 弥 健 康 福祉部長 恩 田 隆 嗣 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 鈴 木 勉 水 道 部 長 鈴 木 文 雄 荘 内 病 院 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 伊 藤 博 事 務 部 長 消 防 参 事 佐 藤 弘
教育委員会委員 石 塚 亮 教 育 長 本 間 重 二 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 中 鉢 喜八郎 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 委 員 長 監 査 委 員 保 科 直 士
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 奥 山 眞 弘 事 務 局 次 長 山 口 朗 調 査 主 査 兼 議 事 主 査 兼 岩 城 公 志 佐 藤 秀 雄 調 査 係 長 議 事 係 長 庶 務 主 査 兼 山 本 りゑ子
議事係調整主任 小 林 雅 人 庶 務 係 長
議事日程議事日程第３号 平成１５年３月７日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
本城昭一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。
出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、
議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
本城昭一議員） 日程第１ 一般質問を行います。
△
阿部一也議員質問
○議長（
本城昭一議員） 25番
阿部一也議員。 （25番
阿部一也議員 登壇）
◆25番（
阿部一也議員） 通告に従いましてお尋ねをいたします。 構想から10年かかりまして、
山田洋次監督の映画「
たそがれ清兵衛」は鶴岡の人の気質やその土壌になっている風土の中、虚栄を張らず、身の丈に合った価値観を大切にする志の高さこそが先人の方々が脈々として築き上げてこられた鶴岡の
精神文化であります。映画の中にそれが見事に織り込まれておりました。
小泉総理も鑑賞をし、絶賛をするなど
中高年齢層を中心にいたしまして大変好評で、多くの日本人の心をとらえた作品でございます。今日本人が失いかけた郷愁を求めてロケの行われた、その背景になった鶴岡を訪れるファンの方が多くおられます。真田広之さんや宮沢りえさんもインタビューの中などでたびたび「でがんす」を使うなど、
清兵衛風の吹いているこの時期を逃がすことなくなぜもっともっと
観光素材として活用をしないのかと、そして全国に向けて発信をしないのかと言われる方もおられます。お考えをお尋ねをいたします。 鶴岡を訪れた方がおいしいものは何ですかと尋ねたときに、すべておいしいと言われるとそれは余り印象に残らないまちで、せめて観光を売るならばその土地の
見どころや名物などについては市民の方々の共通の認識があるべきだと言われる方もおられるようでございます。お考えをお尋ねをいたします。 本市で開催をされるいろいろな大会などへの参加者は年間数万人に上っておりますが、せっかく
鶴岡においでをいただいたのに、
地場産品や地酒などのＰＲやお求めをいただく機会が設けられておりません。お金の使わせ方やＰＲが下手ですねと言われました。お考えをお尋ねをいたします。
中心商店街の衰退は目を覆うばかりでございますが、全国的に妙薬はないと言われるようでございます。でも、人口も増えない中で鶴岡を訪れる250万ほどの観光客がおられます。また、
鶴岡出身の関係のある作家だけでも20人を超えております。それに、映画「
たそがれ清兵衛」のヒットや「
傭兵ピエール」の宝塚での舞台化などで活躍をされております
鶴岡在住の
佐藤賢一先生もおられます。このあり余るほどの
観光資源を活用をし、そして
中心商店街の機能とあわせて
有効活用を図ることで商店街の活性化や観光の振興につなげるべきであると思っております。例えば
銀座商店街全体を文学の里または文豪街道などと位置づけて、見立てて
空き店舗を利用しながらそれぞれの作家の
ボランティアガイドつきの
コーナーを設けて、
土田義晴先生の動画や
モニュメントに囲まれた
アーケード街を散策をしながら見学をし、鶴岡の季節、季節のおいしいものを食べたり買ったり楽しんでもらう。そして、物産館の「でがんす」で土産を求められて、先回りして待機をしている
観光バスで移動をする。この観光の売りは、動画と
モニュメントに囲まれた中で「
たそがれ清兵衛」のロケ風景や原風景の写真、それに出演した俳優に関するものなどの展示あるいは夢とロマンを求めて
佐藤賢一先生との出会いなどであります。このＰＲ次第によりましては、投資の割には活気とにぎわいが戻って、商店街の活性化、そして観光の振興につながるものであると考えるものでございます。お考えをお尋ねをいたします。 これまでの病院での検査といいますと、暗くて重苦しくて、特にがんの検査などでは時間がかかり、その不安や苦痛などで病気になってしまうと言われる方もおられるほどでございます。患者の負担を少しでも和らげて検査が受けられるようにすべきでございますが、
新荘内病院での
検査対応はどのようになっておられるのかお考えをお尋ねをいたします。 必要に応じ自席で再質問をいたします。
◎
産業部長（青木博） 観光について幾つか御質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、映画「
たそがれ清兵衛」のヒットをとらえ、
ロケ地鶴岡を全国に向けて発信すべきではないかということについてでありますが、御案内のとおり映画「
たそがれ清兵衛」は
藤沢周平の小説が
山田洋次監督の手によって初めて映画化されたものであり、上映以来多くの皆さんの共感を得、国内で数々の映画賞を受賞されましたことは大変喜ばしく、作品の舞台となった我々鶴岡人としてもこの上なく大きな誇りであります。異例の
ロングラン興行を続けており、動員数は100万人を突破したとの情報もいただいているところであります。このような中で近年旅行形態が少人数で、しかも目的がはっきりとしたものになってきており、
藤沢周平の作品の面影を求めて訪ねてこられる方々が多くなってきている状況もあります。本市では、このような状況に対しまして、市民や鶴岡を訪れる方々に対し、わかりやすく作品の背景や素材を知っていただくために
藤沢周平作品案内板を設置し、作品の原風景を訪ね歩く際の道しるべとして活用していただいております。また、
観光ガイド協会の方々が
作品ゆかりの地や藤沢さんにまつわる場所を案内、説明するなどして可能な限りの対応を図っているところであり、その
案内件数は15年２月末現在50件で、前年比1.5倍と大幅な伸びになっております。さらに、
庄内観光コンベンション協会が主体となってＪＲ及び旅行業者の企画による
旅行商品、映画「
たそがれ清兵衛」の舞台、鶴岡海坂藩の面影を歩くといったテーマの
旅行商品を造成したり、雑誌に海坂藩のモデル地である庄内を探訪するというコンセプトで記事を掲載したり、来月下旬には「
たそがれ清兵衛」のレンタルビデオが発売される予定ですが、その中に
庄内観光の映像を取り入れ、誘客宣伝を図るといったことを実施しているものであります。このように映画の上映を契機に庄内、鶴岡を織り込んでいこうと県や
庄内観光コンベンション協会、ＪＲ、
エージェント等の協力をいただき、誘客に努めているところでありまして、本市といたしましては、それと並行しながら
市観光ガイド協議会の一層の充実や２次交通の運行、
観光案内板の
年次的設置といった
受け入れ環境の整備を図り、鶴岡を訪れた方々から映画の情景の一端に触れていただくとともに、本市を訪れて本当によかったと満足していただけるような対応をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の
見どころや名物について市民が共通認識を持つことが大事ではないかということについてでありますが、本市は四季を通じていろいろ山の幸、里の幸、海の幸というものに恵まれておりまして、観光客からは何を食べてもおいしいといったお褒めの言葉をよくちょうだいしております。おいしいものがいっぱいあるがゆえに必ずしも一つに絞るというわけにいかない面もあるわけでありますが、しかしながら
鶴岡においでいただく方へのＰＲや印象を強くしてもらうためにはこだわりを持つことも必要なことと思っております。本市の名産、特産品につきましては、食と観光の
パンフレットを初め
グルメマップ等で周知を図っているところでありますが、一方で
生産者団体や商店街の関係者がだだちゃ豆をメーンにしたイベントや
日本海雪鱈祭り等を実施しており、知名度も評判も上がっているものであります。観光の楽しみの一つは、その地域の名物やおいしい郷土料理、特産品を味わえることにあると思います。今後
鶴岡観光協会や鶴岡市
観光ガイド協会が市民を対象にした研修会を開催し、観光の
見どころや食べ物などについて勉強するということもお聞きしているところでありまして、市といたしましても市民向けのＰＲ等につきましても力を入れてまいりたいと考えております。 次に、大会等でのＰＲや販売についての御質問についてお答えします。本市では毎年
スポーツ大会、各種学会、研究集会などのイベントが大小を問わず開催されており、その都度数多くの県外者が訪れております。また、
庄内観光コンベンション協会と連携をとりながら積極的に大会や会議の誘致に取り組み、交流人口の拡大に努めているところでもあります。お尋ねの
地場産品のＰＲやお買い求めの件についてでありますが、本市としましては大会時に参加者へ観光の
見どころ、鶴岡の名産品、お土産品、味どころといったものが載っている
パンフレットをお配りして地元での食事や買い物を楽しんでもらうよう案内しておりますが、大会等によっては
主催者側から会場で
地元特産品の販売をお願いされる場合もあり、そのときは可能な限りの対応を図っているところであります。また、一昨年の９月に開催されました科学系７
学協会連合東北地方大会では、
主催者側の方でそばやすし、かっぽう、それに主な
観光箇所とお土産店といったものが載った
パンフレットをみずからつくり、参加者の利便に供したというケースもございます。このように大会や会議の内容によってやり方はさまざまでありますが、多くの人が集まる機会に本市のＰＲや
地元特産品を広く紹介していくことは大切なことであり、今後関係部課や
主催者等とも連絡を密にして、そして
鶴岡地区物産協会等の協力もいただきながら対応してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの観光と
中心商店街の活性化についてでありますが、
観光サイドからの取り組みとしてただいま議員さんからいろいろ御提言をいただきました。
中心商店街の
活性化策につきましては、
地元商店街とも連携、協調しながら
ＴＭＯ計画や歩いて暮らせる
まちづくり事業などできる限りのさまざまな施策を展開しているところであります。文学を
観光素材にして
中心商店街の活性化をといった御意見でありますが、現在本市では「歴史と文化の見えるまち、鶴岡へようこそ」と称し、
鶴岡公園周辺の
観光施設や高山樗牛、
田沢稲舟文学碑をめぐるコース、それから
藤沢周平文学の原風景を訪ねる旅を
ボランティアの
観光ガイドつきで実施したり、さらにおひな様が飾ってある市内の
観光施設、
致道博物館、
風間家旧宅丙申堂、
銀座セントル等を回り、食事も楽しめる
鶴岡ひな物語といった事業も行っているところであります。このように鶴岡の資源や特性を生かし、ところどころに文学も取り入れて厚みとアクセントを持たせた事業展開を図っておりますが、文学や作者の作品を観光に生かすといったことになりますと、作者の意向や版権の問題、それから場合によっては出版社との調整などの配慮が必要になってくると思いますし、また商店街の方々の考えもお聞きする必要があるかと思われますので、議員さんから御提言がありました件につきましてはもう少し時間をちょうだいしたいと存じます。それで、回遊性を持たせ、観光客に市街地はもちろん
中心商店街に足を運ぶような仕組みをつくっていくことは重要なことと認識しておりますし、その中に
鶴岡ゆかりの文学やミニギャラリー的な写真展示などを取り入れていくことは
サービス性があり、インパクトもあるものと思います。そのようなことで歴史と文化の見えるまちにふさわしい内容で
中心商店街も視野に入れたものを関係機関や団体等とも協議をして検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
◎
荘内病院事務部長（伊藤博） 新病院での
検査対応についての御質問にお答えをいたします。 ただいま議員の御指摘のように、現病院での検査は
検査場所もあちこちに分散しておりますし、狭く薄暗い雰囲気のところもあり、検査をお受けになる患者さんの中には不安な気持ちを抱かれる方もいらっしゃることと思います。しかしながら、新病院においては各種の検査は一つのブロックで集中して行うことができますので、患者さんの動線も短くなり、検査時間の短縮が図られるものと考えております。検査についての患者さんの一番の不安は、どんなことをされるのだろうかということ、それから痛みは伴わないのかということ、いつ結果が出るのかということ、さらにまた結果が出るまでの間自分の症状に
あれこれ思いをめぐらせていること、こういったことだと考えておりますけれども、そのような不安をできるだけ除去するためにより一層のインフォームド・コンセント、これは患者さんに説明をいたしまして、納得をしていただいて共通の認識を持って治療に当たるということでありますけれども、これを十分に行うように努めてまいりたいと考えております。
がん検査につきましては、新病院ではこれまでよりも高性能の1.5テスラのＭＲＩ２台と
マルチスライスＣＴ１台の導入に向け検討を進めているところでもあり、検査の精度は高くなり、検査時間の短縮が図られ、検査結果も早く出されるものと考えておりますので、患者さんの負担は大幅に軽減されるものと考えております。 以上です。
◆25番（
阿部一也議員） 今の
産業部長の答弁を聞いておりまして、鶴岡の人というのは長い間培われてきた
精神文化がどうしてもございますので、お金の使わせ方、宣伝、やっぱりこういうふうなものが余り得手ではないのかなというふうな思いがいたします。やはり観光も産業でございますので、もっともっとお金を積極的に使っていただけるように私はするべきなんだろうと思っております。鶴岡の場合は、特に有力な
地場産業もございませんし、それから人口もこれからの時代は減ろうとも増えないわけでございます。そして、これだけ多くある恵まれた
観光資源というものをもっともっと生かして活用を図るべきだろう。そして、訪れていただきます250万に上る観光客の
有効活用をやっぱり図っていかなければならないと思います。そして、できるだけある施設は有効に活用をして、これからは複合的な活用の仕方、そしてそれが相乗的な効果を生むようにしていくべきなんだろうと思っております。あとは、当然活気とにぎわいというものが戻ってくれば、
空き店舗であっても
中心商店街、それから物産館の「でがんす」でもこの活性化につながるわけでございます。そして、何よりも訪れる250万の観光客の方々のうち150万人でも例えば先ほど私が申し上げました
アーケードのいろいろな
コーナーを見ながら、見物をしながら、そして鶴岡の季節、季節のおいしいものを食べていただいて、そして買ったりしていただければ、そして最後には湯野浜や湯田川で泊まっていただきますとお一人が２万円、３万円お使いになるわけでございますので、それは年間にすれば300億円、400億円になるわけでございます。特に観光というものは経済的な波及効果が大変大きいと、人によっては6.2倍もあると言われる方もおられるほどでございます。そうしますと、年間では2,000億円、3,000億円の世界になるわけでございます。それが経済的な効果を生むわけでございますので、特に
小泉総理も観光の重要性については触れられております。今鶴岡も物が売れない、勤めるところもない、そして
中心商店街の衰退は著しい、そういうふうに大変厳しい経済環境にあるわけでございますので、ぜひ250万訪れるこの観光客の方々をもっともっと有効に楽しんでいただいてお金を使っていただけるように、お金を落としていただけるように積極的に観光に結びつけるべきだろうと思います。 それで、先ほどのお話でございましたけれども、鶴岡のおいしいものもそうでございますけれども、私も何人かにお尋ねをしました。ですけれども、まともに鶴岡のおいしいものはこれです、そしてどこで食べてください、こういうふうに答えの返ってきた方はおりませんでした。ですから、市民の方々がみんな鶴岡のおいしいものというと言うことはまちまちで、もしくはすべておいしいと、こういう表現が返ってくるわけでございます。ですから、市民の方々がよそから来られた方々から聞かれたときに、鶴岡の
見どころはこれです、おいしいものはこれです、どこで食べてくださいと言えるようにするべきなんだろうと思います。 それから、先ほど大会のお話いたしましたけれども、多いときですと６万人ぐらい鶴岡を訪れる方がおられるようでございます。そして、ついこの前は1,000人、一千何百人訪れても、これだけ物が売れなくて、できればそういう機会で少しでもお求めをいただきたい、そして鶴岡を知っていただきたい、こういう方々がいても現実には模擬店を出すことすらできないんです。そういうルールがないんです。明確にお断りをされたようでございますけれども、
パンフレットを配って、それがよりお金を落としていただける、もしくはそこにおいでをいただけるということであればいいんでしょうけれども、私はもっと積極的に鶴岡の名物であるとか地酒であるとかいろいろな多くのもののＰＲをするべきなんだろうと思っております。 時間もないもんですから、あれですけれども、
高齢化社会を迎えまして、がんへの不安と脅威が増しております。特に患者は着衣のままで、衣類を着たままで今までの検査にかかった時間から見れば大変短く、そして苦痛もなく、不快感もなく全身の
初期がんまでが１度のスキャンで検索ができるというペットというものにつきましてお話を聞く機会がございました。今回新聞でも報道されておりますが、山形の
済生病院で2004年から導入されるようでございますが、本市では
新荘内病院ではどのように考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。
◎
荘内病院事務部長（伊藤博） ペットの導入についてのお尋ねでございますけれども、この装置は日本語では
陽電子断層撮影装置と呼ばれております。
放射性同位元素を糖類に付けた造影剤を注射し、
がん細胞に取り込ませた上で、これから出る放射線をとらえて画像にする装置であります。議員御紹介のとおりがんの初期診断には大変有効であり、現在の検査では発見が困難とされております５ミリ程度の
初期がんの発見が可能であると言われておりますし、検査のときに患者さんは苦痛をほとんど感ずることがないと言われております。この装置は、ペットと言われる
撮影装置のほかに
放射性同位元素をつくる
サイクロトロンという装置と、この装置を入れるために放射線を遮断する建物が必要になります。したがって、
導入経費については10億円を超えるのではないかと言われる大変高額な装置であります。また、この
サイクロトロンは
放射性同位元素を生産するものでありますので、特殊な技術者と厳重な管理が必要であり、
ランニングコストも大変大きいものと考えております。したがいまして、現在この装置を導入している医療機関は
大学病院などを含めましても全国で50の施設に満たないと聞いておるところでございます。こうしたことを考えますと、当院において今すぐ導入を検討いたしますことは困難ではないかと考えております。しかしながら、地域の高度医療を担う当院にとりましては、
がん治療は大変大きなテーマでありますので、これを契機に研究をいたしてまいりたいと考えております。さらに、この装置につきましては造影剤の改良や
放射性同位元素の生産や供給のシステムの改善、また
ペットそのものの改良などこれから進むものと考えておりますし、普及に従って
導入経費の減少もあり得るものと考えておりますので、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
◆25番（
阿部一也議員） これは、ただいまも10億円程度というお話がございましたけれども、器を入れれば大体13億円ぐらいかかると言われておりますが、それは公称で大体10億円の世界のようでございます。お一人の
検査費用も７万5,000円。ただ、今保険適用になる検査も大変多くなっておるわけでございます。ただ、言えることは苦痛や不快感がなくて今まで発見ができなかった本当の全身の
初期がんがたった１回のスキャンで検索ができると。患者にとっては苦痛を覚えないで検査が受けられるわけでございます。そして、私も検査嫌いでございますが、私でさえもこのペットで検査を受けたいと思っておりますし、そういうふうに言われる方が大変多くおられるようでございます。ですから、１万人から１万5,000人検査を受ければ大体採算が合うわけでございます。ぜひ庄内で最初に
新荘内病院で、私が間に合うようにできるだけ早く導入が検討をされますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
△芳賀誠議員質問
○議長（
本城昭一議員） 20番芳賀 誠議員。 （20番 芳賀 誠議員 登壇）
◆20番（芳賀誠議員） 通告に従い質問させていただきます。 定例会初日における市長の市政運営の基本方針、産業経済、また産業振興、結びには雇用情勢などを思うときのもどかしさなど御説明をいただき、おおむねの理解はできましたが、一議員として後援会や市政報告会の場で、また個人的に相談を受けた際に返答に窮することもありますので、一歩踏み込み、考えをお聞かせいただきたいと思います。 製造業の海外シフト移転による空洞化の影響で広大な敷地を持つ駐車場の一角にとまっている車が寒風をしのぎ、かばい合いながら春風の到来を久しく待っている光景を目の当たりにしながら、中央工業団地の中を通り抜け、市役所までたどり着くのが道形町内会宝田在住の私にとっての道順であります。一方、道形町内会のハローワークには駐車場に入り切れない車が路上にあふれ、違法駐車で反則切符を切られている姿を見るにつけ、就職浪人の上に反則金、泣きっ面にハチとはこのことなのだとやりきれない気持ちにさせられます。１年生議員として最後に迎えているこの３月定例会の場で今国、県、そして鶴岡市民が最も関心を寄せ、ひとしく早い時期の回復を願っている景気と雇用の問題について、また事業所とハローワーク駐車場の状況が一日も早く逆転することを期待しながら質問をいたします。 まず初めに、鶴岡市の工業における事業所数、従業員数や製品出荷額などの推移、二つ目に就職組、進学組、待機組とそれぞれのコースに分かれ人生航路を踏み出した今春の高校卒業生、山形県及び鶴岡市管内の就職状況についてのお尋ねをいたします。 中国の経済特別区を代表する深せん市、20年前は人口わずか２万人が現在は600万人、平均給与は他の経済特別区に比較しても最も優遇されており、それでも日本との比較では７分の１から10分の１の水準とのことです。深せん市を初めとする経済特別区に多くの日本大手企業が工場シフトを変更したことがリストラによる失業者の増大と高校新卒者の就職難の要因となっていると思われます。日本企業の中国など海外への生産拠点の移転、進出状況についてお尋ねいたします。 平成10年を前後にして山形県の工場立地件数が２年続きで全国一になったことがありました。工業団地、高速交通網の整備、技術力の集積、勤勉で有能な労働力に加え地価の安さ、低賃金が背景にあったと思われます。就労機会を増やし、職業の選択肢を広げた点では評価に値したことでしたが、企業の海外シフト、とりわけ中国シフトによる空洞化の現況を見るにつけ産業構造見直しの必要性を痛感しております。国の景気動向に左右されず、自立できる経済発展基盤確立のために、県内では山大工学部を中心とした置賜地区の有機ＥＬ、早稲田大学を中心にした最上地域のバイオマス研究など、高等教育研究機関と一体となった取り組みがなされております。庄内あるいは鶴岡地域には山形大学農学部や鶴岡高専、慶應先端生命科学研究所があり、これらの機関と連携したバイオテクノロジーなど新たな産業の芽をはぐくむ取り組みが必要と思われますが、状況についてお聞かせください。 行く先に光明を見出せない長引く不況下のもと多くの方々が経済的に苦しんでおる中で、行財政改革大綱41項目の中に市職員の退職時特別昇給もうたわれており、総務省の指摘も受けている優遇制度の見直しにより年間2,000万円の削減を図ることができるとのこと。職員組合との協議の進捗状況もお聞かせください。 なお、必要に応じ自席にて再質問をさせていただきます。
◎
産業部長（青木博） 経済不況下における雇用状況と対策についてということで４点ほど質問ありましたので、順次お答えしたいと思います。 国内製造業、とりわけ地域企業にとりましては、技術や流通の革新、親企業あるいは取引企業の海外進出や企業系列の崩壊、生産拠点の統廃合の進展等、産業構造の変革期にある中で大変厳しい経営環境にあるものと認識をしております。御質問にありました製造業を中心とした市内事業所数などの推移でありますが、平成13年と平成３年の10年間を比較しますと、市内事業所数では593事業所から400事業所と193事業所、32.5％の減、従業者数では１万4,104名から１万636名と3,468名、24.6％の減、製造品出荷額等では1,800億円から1,591億円と209億円、11.6％の減という減少傾向にありまして、大変厳しい環境にあるということで認識をしております。 それで、高校新卒者の就職内定状況についてでありますが、15年１月末現在ハローワーク鶴岡管内において77.1％、県全体では77.7％となっており、厳しいと言われた昨年度以上にさらに厳しい状況となっております。鶴岡管内について申しますと、就職希望者523人に対して就職内定者は403人であり、いまだ120名の生徒が就職内定に至っていない状況にあります。なお、昨年度の例を見ますと、鶴岡管内の１月末現在の就職内定率は83.8％、未決定者74名、それで３月末で91.6％、未決定者38人、それから４月末で95.8％、未決定者19人と２月から４月にかけてかなりの人が就職が決定しておりますので、今年度につきましても引き続き各企業に対し採用の働きかけを行っていくとともに、高校の進路担当者や企業の採用担当者との情報交換を密にして、ハローワーク等関係機関とも連携を図りながら就職を希望されている生徒が４月から社会人としての第一歩を踏み出すことができるようにできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、世界規模での最適地生産等の進展に伴う海外、特に中国での日本企業の活動状況でありますが、経済産業省の平成12年度における国内企業の海外での事業活動基本調査によりますと、製造業企業の海外への進出は平成７年度の757社をピークに減少傾向が続いているとはいうものの、平成12年度に新規に進出しました企業は163社、うちアジア地域へはその56％に当たる91社が進出し、うち中国へは37社が新たに進出をしております。また、国、地域別の進出状況は7,464社が海外で事業展開しておりますが、アジア地域が60％の4,487社、うち中国へは全体の17％に当たる1,263社が進出している状況にあります。また、現地法人の従業員数は280万人で、アジア地域が65％に当たる183万人、うち中国が21％に当たる59万人となっております。調査では海外生産比率、設備投資ともに増加傾向にあり、雇用につきましても２年連続増加し、特に中国を中心としたアジアでは高い伸び率となっておりまして、今後しばらくはこの傾向が続くものと予想しております。 このような国内産業の空洞化の進展や雇用機会の減少により地域産業は大変厳しい状況でありますが、本市といたしましては産業競争力を高め、足腰の強い多様性のある産業構造への転換が急務であると考えており、労働集約型企業から独自技術、付加価値の高い製品等を持つ企画開発型企業への体質転換を図り、自立的経済発展基盤を構築してまいりたいと考えております。このような認識に立ち、今後とも新製品開発や新技術開発、市場調査等に対するステップアップ補助事業やＩＴ化支援の補助事業を通じ引き続き支援してまいりますし、庄内産業振興センターを新たに地域企業の支援拠点と位置づけ、産、学、官連携に基づいた新産業の創出や自立的発展を目指す意欲ある起業家の育成、創業者の支援を行ってまいりたいと考えております。幸い本市には慶應大学先端生命科学研究所や山大農学部、鶴岡高専などの高等教育機関があり、バイオ技術等の新規成長産業のシーズもありますので、これらの企業の得意分野、技術との融合を図りながら次世代産業を担う新産業の創出、集積を促進していきたいと考えており、地元研究者の交流や研究内容、新技術を紹介するセミナー、異業種交流会を開催し、地域企業と研究機関が連携を図れるような機会を創出してまいりたいと考えております。また、新年度におきましては高等教育機関、ＪＡ、地域企業が連携し、新技術等の開発を図るべく地域資源活用研究事業費を予算措置いたしたところでありますが、今後も地域に根差した資源や関連技術、伝統産業とデザイン、機能性との融合を図りながら新たな産業の創出に向け努力してまいりたいと考えております。このように産、学、官連携あるいは企業間連携による技術力の高度化、新産業創出を目的とした施策の実施等を通じ、自立した地域経済の基盤確立を目指して努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
◎総務部長（佐藤智志） 御指摘ありました職員の退職時の特別昇給についてでございますけれども、このことにつきましては既に職員組合に対しまして退職時の特別昇給の引き下げと、さらに一定年齢以上の職員の定期昇給の停止につきまして提案をいたしまして、現在鋭意協議を重ねているところでございます。職員の給与につきましては、改めて申し上げるまでもございませんけれども、他との均衡はもとよりでありますけれども、何よりも市民の皆さんの理解を得られることが重要であると認識をいたしておりまして、社会情勢を考えれば当然に早急に見直さなければならないものと存じております。市長よりも15年度中の見直しを指示されておりますので、このことにつきましてはきっちりと見直してまいりたいと存じております。 以上でございます。
◆20番（芳賀誠議員） ただいま御答弁いただいた中で失われた10年という言葉がぴったり当てはまる。事業所数にしましても従業員数にしましても、また工業出荷額にしましても、また新卒の高校生の就職率もそれにあらわれていることだと思います。これからの地方分権が進む中で、鶴岡丸という船に乗船した10万の市民がこれからの時代を迎えるときに、やはり社会資本がきちっと整備された中で住みよいまちづくりの中で生活をしていくためには、どうしても自前の産業基盤の確立というのが必要になってくる時代じゃないかと認識しております。その中でお答えの中に産、学、官と連携した、また地元の慶應先端科学研究所への期待などもありますので、その辺は私たちも大いに期待していきたいと思います。また、お答えの中に産業振興センターの中に新しい企業に対する支援とか仕事を起こして間もない企業に対しての支援、それからその中でのそういった企業が取り組む仕事の種類なんかについて再度質問させていただきたいと思います。
◎
産業部長（青木博） それでは、庄内産業振興センターに開設しましたインキュベーション施設の入居状況等についてお答えをしたいと思います。 新たに起業しようとする方への支援を目的に本年１月に庄内産業振興センター内に起業家育成施設をオープンさせ、備えた技術やアイデアを持ち事業を行おうとする方へ事業スペースの提供や経営的なアドバイス等により支援を行っているところであります。創業者向けのオフィスは８室あり、現在製造業２社、コンサルタント、ＩＴ活用関連事業所が３社入居しており、財団のコーディネーターと連携を図りながら事業展開しているところであります。今後も入居者の事業展開に合わせながらコーディネーターや必要に応じて会計、労務、経営診断等のさまざまな専門分野の方から外部アドバイザーとして協力を得て入居者の方々の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、産業振興センターでは入居企業だけではなく地域企業の技術的、経営的な相談にも応じ、技術革新、経営改革を支援してまいりたいと考えておりますし、一方では新たに事業を起こす機運の醸成につながるような起業家育成講座のソフト事業もあわせて開催するなど、効果的な起業家育成の施策を実施してまいりたいと考えております。 今後の入居者の見通しですが、現在５社が入居し、３室あいているわけでありますが、当該施設は現在も数件の入居希望が寄せられており、今月中旬より第２次募集を開始するとともに、新たな入居者の決定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
◆20番（芳賀誠議員） 庄内産業振興センターのそういった支援とか、また最上のバイオマス、置賜の有機ＥＬにまさるとも劣らないのが鶴岡の慶應の先端生命科学研究所だと思っております。また、そういった産、学、官の連携による期待と庄内産業振興センターの支援によって新しい産業の確立が一日も早く実現することを望みたいとは思っております。また、今までは高度経済成長からバブルの経済と、私たちはそういった時代を過ごしてきたときに、その中で辛抱とか忍耐とかそういった気持ちをどうしても置き去りにしてきた感じを私は持っております。その甘えの醸成された気持ちの中で、それが身勝手さやわがままやすぐ切れるや、そういった気持ちが醸成されてきた時代だったと思いますけども、これからはやっぱり我慢の気持ちとか忍耐とかそういった辛抱の気持ちをもう一回考え直しながら、与えられてきたものもこれからは希望どおりにはならない今厳しい環境を迎えているわけですので、そういった気持ちを大切に持ちながら、また一日も早く駐車場の逆転現象が、また景気回復、雇用問題が長いトンネルの中で出口に対して少しでも光明の見える時期が一日でも早く来るのを待ちわびながら質問を終わらせていただきます。
△神尾幸議員質問
○議長（
本城昭一議員） 22番神尾 幸議員。 （22番 神尾 幸議員 登壇）
◆22番（神尾幸議員） 通告に従いまして質問いたしたいと思います。 初めに、鶴岡田川地域の玄関の一つでもある鶴岡駅のバリアフリー化についてお伺いいたしたいと思います。近年いろいろな集会や会議において必ずと言ってよいほど話題になる少子高齢化時代にかかわる話というのは何ともやりきれないものを感じるのでございます。いずれその時代の波にのみ込まれることとなろう将来への不安と、いずれ我が身も
高齢化社会の構成員にならなければならない現実を身につまされる思いで耳にするのであります。さらには、障害者の方々にも広く楽しく社会に参加していただくために、近年は公共施設や公的機関でのバリアフリー化の推進が図られている今日であります。このような時代背景もあって、私はＪＲ鶴岡駅のバリアフリー化の現状と課題についてお伺いいたしたいと思うものであります。 御存じのように鶴岡駅は２番線ホームと３番線ホームを利用するときは必ず階段を利用しなくてはならないのであります。私も時々県外に出かけるときなどよく列車を利用するのでありますが、１番線ホーム利用の場合は問題がないのですが、２番線、３番線を利用するときは階段の煩わしさがいつも頭の中をよぎるのであります。ちなみに、私は現在55歳で健常者を自認しておる者でありますが、この私でさえ今申し上げたような思いをするのであります。ならば、高齢者や障害を持っておられる方々からしてはこの上ない苦痛と不便を感じておられることと思うのであります。特に新潟方面から来ておりる利用者は両手に荷物を抱えての階段の上りおりは大変な思いをしていることだろうと察するものであります。ちなみに、最近の鶴岡駅の１日当たりの利用客はおよそ2,000人ぐらいと伺っております。折しも先ごろの新聞報道に城下町トラストと銘打って首都圏や地域外の人々が短中期的に故郷に滞在できることにするためにワークショップを立ち上げたとのことでもあり、現在の低迷しておる本市経済情勢からしても多くの観光客や人的交流の拡大を目指し、観光産業のてこ入れもかんがみ、ホームの改良を考えるのが急務と思うのであります。例えばエスカレーターとかエレベーターとか思いつくのでありますが、そのようなお考えはあるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。さらには、鶴岡駅には障害者の方が車いすで利用できるトイレなどもぜひ欲しいものと思っているところでございます。それらに対応する検討などはなさっておるのでしょうか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、鶴岡村上線、通称金峯街道の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。この庄内地域にも高速道が全線開通になり、車の往来も一段と多くなってまいっていることはこの鶴岡のみならず庄内地域全体からしても大いに喜ばしいことと認識しているところでございます。私の住んでおる黄金地区にあっても、県事業である国道345号の鶴岡南回りバイパスが2003年度の全線開通を前に今月24日には金峯街道と外内島間が開通し、供用することができるようになりました。関係当局の各位には改めて今日までの御努力に感謝を込めながら敬意を表したいと思います。以前にも増して交通量が増えることが予想される中、平成11年の９月議会で同趣旨の質問をさせていただいたのでありますが、今回再び質問させていただきたいと思うのであります。このバイパスは、平成10年７月に開通し、今日まで約４年半くらい経過しておるのであります。前回の質問のときは開通して約１年ほどで、警察署に処理をお願いした交通事故が１年間で４件あったと述べている。道路の状況等に問題はなかったのか、それらをただしたのに対し、道路設置については道路基準に当てはまっているので、特に支障のない範囲であり、多発した事故は新設した道路交差点にありがちな安全確認の認識が定着するまでの起こり得る現象だろうという旨の答弁をいただいたのであります。しかし、今日まで約４年半毎年のようにその日の事故が４件、５件ぐらい起きているのであります。いまだ開通当時に起こり得る現象なのでしょうか、非常に疑問なのであります。御見解をお伺いいたしたいと思います。 いずれにしろその道路は子供たちの通学道路でもあり、子供たちの手本となるべき大人がこのようにしょっちゅう事故を起こすというのは何か起因するものがあるのではないかと思われるのでありますが、いかがお考えでしょうか、お考えをお伺いいたしたいと思います。 今日まで十数件の事故があったと聞いております。しかし、幸いにして人命にかかわる重大事故までには至っておりませんが、いつも危険を感じている状況であります。このような状況を見るにつけ最善の対策を早急にとるべきと思っているのであります。本市において信号機設置等の要望は多くあると伺っております。しかし、この場所は現実に事故も多発している場所であり、信号機の設置を強く要望するものであります。 なお、自席にて再質問いたします。
◎総務部長（佐藤智志） 鶴岡駅のバリアフリー化についてでありますけども、ＪＲ東日本におきましては、平成12年に施行されましたいわゆる交通バリアフリー法を踏まえまして、高齢者や身体障害者の方々の公共交通機関を利用した移動の利便性でありますとか安全性の向上に向けまして、駅でありますとか車両施設の計画的な改良、整備を進めておられるとお聞きをいたしております。ＪＲ鶴岡駅のバリアフリー化の状況でありますけれども、現在駅構内には車いす用のスロープ、それから視聴覚障害者誘導用のブロック、点字券売機、点字運賃表、車いす用通路、多機能トイレなどが整備をされております。 御質問のエレベーターまたはエスカレーターの設置についてでございますけれども、必要性でありますとか意義につきましての認識につきましては議員さんと同様でございます。ただ、エスカレーターにつきましては、跨線橋でありますとかホームの構造上相当規模の駅舎の改修を行うこととなりまして、事業費の面で大変難しいのではないかと思われます。一方、エレベーターについてでありますけれども、これにつきましてはエスカレーターほどの改修は要しないと思われますけれども、ＪＲ東日本によりますと、現在進めている整備計画は国の交通バリアフリー化施設整備補助事業の中で実施をいたしておるということでございまして、その採択要件の一つに乗降人員5,000人以上かつ高低差５メートル以上の駅を対象としてエレベーターの設置を進めているということでございます。鶴岡駅の乗降客につきましては残念ながら、お話もございましたけれども、その水準には達しておらないという状況でございまして、一つは採択要件に合致するかどうかという問題がございます。また、整備費用の３分の１が地元負担とされておりますので、今後エレベーターの整備につきましては、直接の事業者であるＪＲ東日本の意向ということについて確認をさせていただきたいと考えておりますし、具体的な整備のあり方につきましては、ＪＲはもとより国、県、さらには鶴岡駅を利用する周辺の町村、関係機関などとも情報交換でありますとか協議を進めまして、方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいと存じます。 それから、お話ございました車いす用トイレでありますけども、このことにつきましては、つい先ごろということでございますけども、駅構内のホーム側へ身体障害者や乳幼児等に対応できる多機能トイレというものが整備されたということでございまして、既に供用開始をされておるという状況のようでございます。さらにより多くの市民の皆さんから御利用いただけるように、このことにつきましては誘導でありますとか環境整備についてさらに駅側と相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（阿部恒彦） 鶴岡村上線、通称金峯街道でありますが、交通安全対策としての信号機の設置について御答弁申し上げます。 御指摘の交差点は、青龍寺バイパスが平成10年に開通したことで新たにできた交差点であります。周囲は、農地になっております。県道の鶴岡村上線、金峯街道ですが、これと市道寿高坂線の双方から見通しのよい交差点となっておりますが、事故の発生もありまして、開通した翌年、お話しのように平成11年の９月議会で議員から今回と同様の質問をお受けしているものであります。その後対策といたしまして、市道の方に走行する際の注意を促す凹凸のある速度を抑制する舗装、そうしたものをつけたり、さらに路面には交差点ありの文字標示、さらには一時停止の看板を設置するなど注意を喚起してきたものであります。しかしながら、警察署の調査によりますと、この交差点では平成14年、去年の１月からことしの２月までですけども、人身事故が４件と物損事故が１件発生しておりまして、いろいろ開通後の、お話ありましたけれども、事故件数の減少にはなかなか結びついていない状況でございます。通学路にもなっておりますし、通勤あるいは通学時間帯にはかなりの交通量が考えられますし、さらに増加が見込まれております。横断者の安全面からも信号機の必要性を認識しておりまして、これまで設置を要望してきているものであります。御承知のとおり交通安全施設、横断歩道なり信号機なりの設置につきましては、警察署の方で終日の交通量なりその流れあるいは危険箇所なり緊急性などを総合的に検討いたしまして、県の公安委員会に要望しているものでございます。議員も御案内のとおり信号機にもいろいろ種類があるわけでございますが、例えば一定時間で変わる定周期の信号、また時差式ですとか半感応式、それから押しボタン式等いろいろありますけれども、例えばこの場所につきましては押しボタン式の信号機の設置等も含めまして、今後鶴岡警察署なりと情報交換をするなり、また地元自治会初め地区の交通安全協会等と連携を図りながら早期に設置実現されますよう引き続き強力に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
◆22番（神尾幸議員） 御答弁いただきましたけれども、最初にＪＲ鶴岡駅のことでございますが、車いす用のトイレは整備されたというような御答弁でございます。しかし、私不勉強で大変恐縮なんでありますが、ホームの中に設置になったということは外から、あるいは待合室からの利用は可能なのか、もし待合室からの利用ができないんであれば非常に不便なものじゃないかなと考えるんでありますが、その辺一つまず第１点お伺いいたしたいと思います。 また、さきの市長の今議会の提案にもございましたＪＲのジョイフルトレインのきらきらうえつ利用拡大、そのようなこともございましたし、また先ほども申し上げましたけども、城下町トラストと、そのような企画も、また皆様方御案内のようにことしの７月から本町二丁目に10階建てのマンションができるというような情報も入っております。10階建てになれば鶴岡で一番高い建物になろうかと思うようなものでありまして、そのようなこともこの停滞している鶴岡の経済のためには一つの起爆剤になるんではなかろうかと、そのような気がするのであります。また、先ほども芳賀議員が申し上げておりましたけれども、経済の低迷からすることにあれば、25番議員の阿部一也先生も申しておりました観光客の誘致ということに関しまして、とにかく今鶴岡の活性化のためには比較的金のかからない状況で経済を活性化するのが一番手っ取り早いんじゃないかなと、私はそのように考えている一人でございます。この鶴岡にも慶應大学の研究センターもある、また公益文科大学の大学院も近々開学するというようなことであれば、鶴岡の市民はもとより多くの人々の往来が予想されるもんだと思います。このようなときにＪＲ主導のいわゆるバリアフリーにゆだねるよりも市あるいは行政として、また近々想定される市町村合併におきましても行政が、大なた振ってとまでは言いませんが、ある程度のことは覚悟の上でバリアフリー、エレベーター、エスカレーターというものも考えてやることが大事じゃないかなと思うところであります。 先ほど申しましたけども、私健常者を自認しておりますが、私でさえ２時間も電車に乗って、電車からおりてすぐ荷物を持って階段上がるというのは苦痛でありました。そのようなことは、ましてやお年寄りの方あるいは障害者の方は大変なんだろうなと思うもんであります。早急にそのようなことをしてもらいたいなというようなことを希望しているもんでございまして、蛇足にはなりますが、エスカレーター、エレベーターも扱っておりますが、あるメーカーの担当者からお話を伺ってまいりました。そうしたら、高さ５メーターまでのエスカレーターの設備であれば、設置の工事費も含めて１人乗りであれば大体千五、六百万円くらいかなと、それから２人が並んで上れるようなエスカレーターであれば1,800万円前後あればできるんだろう、工事費も含めてというようなことをお話伺ってきましたし、またあのような機械物でありますんで、常々のメンテナンスというものも当然必要でございます。そのものを聞いてみましたら、おのおの月大体７万円くらいじゃないかというようなお話でございました。そして、１基のエスカレーターを動かすことによっての電気料は月に大体２万円くらい見ておけばいいんじゃないかというようなこともお聞きしてきました。そんなようなことでございますので、この厳しい鶴岡市の財政の中において2,000万円、非常に大きい金でありますが、その後に生まれてくる効果を考えれば少しばかり考える余地はあるんでなかろうかな、そのように思っておるところでございます。その辺の認識をもう一度お伺いいたしたいと思います。なお、今蛇足で申し上げましたことはあくまでも私の個人的なことでございまして、若干の金額、数字的な相違はあるかとは思いますが、あるメーカーのある担当者の話でございますので、その辺は改めて強調しておきたいと思います。 第２点目のいわゆる金峯街道のことでございますが、私があえて今回私の任期の４年間の間に２度も同じ質問をしたというのは、実は１カ月間半くらい前ですか、私もその交差点を通過する際に、私は御案内のように黄金でも南部の方に住んでおる者です。鶴岡の方に向かって進んできたときに寿方面から来た車、私は確認しています、約50メーターくらい手前で。ああ、来たなと。でも、向こうには一時停止の標識もあるし、先ほど部長の答弁にもありましたけども、凹凸をつけて注意を促す道路の設備にもなっているわけです。とまってくれるものとまず100％私は思っていました。私の車で四、五十キロ出ていたと思います。向こうもかなりのスピードだから、車はとまらないし、私の前で。それで、本当間一髪でした。私の５メーターくらい前を横切っていったもんで、正直言って冷や汗かいたのが実情でございます。そんなことあったもんですから、今回あえて質問をまたしたわけでございますが、何げなく車見たら千葉県のナンバーの車でした。御承知のとおりあの交差点に入ってくる車は、112号のバイパスの櫛引の工業団地の手前からは青龍寺という矢印の標識があるんです。今あそこのとこに入ってくるには櫛引の丸岡には加藤清正の分骨したお寺さんもございますし、それから金峯山もありますし、鶴岡に入る近道の一つでもありますんで、結構地元の車以外の車が往来する道路でございます。その辺のこともひとつ考えてほしいなと思って今私任期中に同じことを２度も質問した次第でございますが、その中で、前回も申し上げましたけども、道路が一定の高さでないんであります。交差点のちょっと手前でなぜか路面が低くなっている形状なんでありまして、見てもらえばすぐわかります。それを前回私は指摘したんでありますが、道路基準には合っているというような御答弁でございましたので、そしてなおかつそのような新設の交差点はえてして事故など起こるもんだ、そのうち皆さんなれるからというようなことでありましたけども、４年半、もう５年にもなんなんとしますけども、毎年同じくらいの４件、５件の人身事故あるいは物損事故が起きているのがあの場所なんであります。その辺もよく認識してほしいなと、こういうふうに考えたところでございます。きのうの一般質問の中でも二、三の議員の皆さんから交差点に対しての信号機の設置の御要望の話がございましたけど、私もあえて順番を早くしてくれというようなことでは申し上げませんけども、早急な対応をお願い申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 先ほどの鶴岡駅の２点に対して御答弁お願いします。
◎総務部長（佐藤智志） 車いす用のトイレでございますけども、このことにつきましてはお話のとおり物理的な制約もございまして、駅構内への整備となったようでございますけども、鶴岡駅さんにお聞きいたしましたところ、駅員の方に声をかけていただければ改札前でも御利用いただけるということでございましたので、そのように利用者の皆さんにはお願いを申し上げたいと思います。 それから、ただいまエスカレーターの件でいろいろ教えていただきましたけれども、いずれにいたしましてもバリアフリー化の施設につきましては、国の補助制度の枠の中で計画していくのが適切なのではないかと考えられますし、先ほども申し上げましたけれども、事業費の負担割合は事業主体のＪＲが３分の１、国が３分１、地方自治体が３分の１というスキームになっているとこでございまして、このため施設の所有者でありますし、それから事業主体となりますＪＲ東日本、新潟支社さんでございますけども、支社の方に対する要請はもちろんのことでありますけれども、国、県でありますとか、先ほど申し上げました鶴岡駅を利用される周辺の町村、関係機関の方とまずは協議を進めてまいるのが至当であろうと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
△野村廣登議員質問
○議長（
本城昭一議員） 24番野村廣登議員。 （24番 野村廣登議員 登壇）
◆24番（野村廣登議員） ３月は出会いと別れの季節。大学の受験、合格発表、卒業式、高校入試等悲喜こもごものドラマが展開されています。私たちも受験を受ける人の気持ちが最近よくわかるような気がする毎日です。また、自会派のみならず他会派の議員の中にも個性あふれる前文、リード文を活用した質問がなされていることは、殺伐としがちな質問にほのかなぬくもりをと私のささやかな努力が報われてきたのかとうれしく感じつつ、通告に従い質問をします。 まず、歩いて暮らせるまちづくりについてお尋ねします。歩いて暮らせるまちづくりは、平成12年度に全国20のモデル都市に選定されました。これまでワークショップやシンポジウムの開催、交通社会実験の実施などを行い、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでおると聞いております。鶴岡市の中心市街地のまちづくり、特に高齢者世帯の多い中心市街地の活性化という面でも重要な事業であると思います。平成12年度の調査開始からこれまでの経緯と今後の見通し、活用についてお尋ねいたします。 次に、不登校と養護教諭についてお尋ねいたします。私は、小さいころ学校に行くのが楽しみでした。ただ一つだけ学校で嫌なものを除いては。それは、給食のときの脱脂粉乳でした。それもいつごろからか牛乳にかわりましたので、学校は楽しいばかりのものになりました。本来学校は楽しいものだったように思います。しかし、現実には学校に行けない子供たち、また学校には行くけれども、教室に行けない子供たちがいます。悲しい現実です。そこで、お伺いいたします。鶴岡市の不登校の現状はどうなっていますか。それは、以前に比べどのように変化していますか。私は、学校に行っても教室に行けない子供たちにとっては当然ですが、不登校予備軍の子供たちにとっても養護教諭が大きな役割を占めるのではないかと思います。不登校、保健室登校、いわゆる別室登校の子供たちへの養護教諭のかかわりはどうなっているのでしょうか。また、スクールカウンセラーなどとのかかわりもお尋ねいたします。 最後に、都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。先日市の策定した都市計画道路の図を見ておりました。鶴岡市の未来を考えて計画されたものであることはわかりますが、計画があってもこれはどうなんだろうなと思うものもあります。多額の予算を要するため、計画されても整備完成するまで時間がかかる状況があろうと思います。その間に周りの状況、環境が当初考えていたものと変わっていくことも当然あるように思います。時代の変化に合わせ廃止を含めた見直しをする時期ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、現在の整備状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。 なお、答弁により再質問させていただきます。
◎建設部長（鈴木勉） ただいまの歩いて暮らせるまちづくりについてお答えしたいと思います。 議員御承知のとおり、歩いて暮らせるまちづくりは平成11年度に閣議決定された経済新生政策に位置づけられるプロジェクトでありまして、全国で20都市がモデル指定を受けたものでございます。地域の創意工夫を原泉に生活の諸機能がコンパクトにまとまった安心、安全なまちづくりとはいかにあるべきかについて着目し、さまざまな調査を行い、今後の中心市街地のまちづくりに役立てることを大きな目標とした事業でございます。本市ではモデル都市の設定を受けまして、歩いて暮らせるまちづくりというコンセプトにより住民の活力を引き出し、空洞化している中心市街地を再生すること、また人が集まり、回遊し、住み続けられるまちづくりを実践することを目標に掲げ、人々が車をとめて歩いてまちを回遊する交通システムの構築や新しい型の都市居住である元気居住都心の実現に向けて市民の方々と一緒に検討を実施しているところでございます。 これまでの成果につきましては、平成13年３月の歩いて暮らせるまちづくりモデル事業調査事業の報告書、それから平成14年の３月の歩いて暮らせるまちづくりシンポジウムを初め、市広報や新聞などメディアを通して交渉しておるところであります。12年度は、市民におけるまちづくり活動の立ち上げや中心市街地における行動実態調査、それから駐車場実態調査ということで実施をいたしているところであります。中心市街地の現状を集約いたすのが目的ということでございまして、その結果に基づきまして13年度以降は車をとめてバスで目的地にアクセスするパーク・アンド・バスライドや歩行者空間の創出などの社会実験を実施するとともに、元気居住都心の検討を進め、人が集まり、回遊し、住み続けられる中心市街地をつくるために具体的な調査を実施しているところでございます。 同時に実施しておりますバリアフリー社会を目指す技術的な検討では、本市と東北公益文科大学、それから独立行政法人の土木研究所、公募による民間企業による共同研究を実施いたし、水たまりができずに雪が解ける透水性融雪歩道を開発いたしまして、現在工事中でございます病院周辺道路に整備いたしているところであります。本年度からはこれを発展させた真夏でも涼しい歩道、クールロードの開発を産、学、官共同研究でやることを目指しておるところでございます。また、安心、安全なまちづくりという観点から警察庁並びに県警に御協力をいただき、交差点の状況を携帯端末が音声で知らせる交通支援システムを市内の交差点、20カ所でありますけれども、非常時に110番と通話ができるスーパー防犯灯を鶴岡公園から北高、三小方面に19カ所設置しているということで、二つの事業を実施しているわけでございます。 平成12年度に実施した歩いて暮らせるまちづくりのワークショップで産声を上げた市民による活動は、外濠堰再生保存会や街かど文学館に発展し、中心市街地をフィールドにそれぞれすばらしい活動を行い、まちの魅力を向上させております。このように歩いて暮らせるまちづくりも開始から３年が経過し、部分的には目に見える成果も出始めた状況であります。しかしながら、中心市街地の活性化につきましては相当長期の時間がかかるものと考えており、今後とも市民やＮＰＯとも連携をとりながらいきたいという考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、３番目の都市計画道路の見直しについてでございますけども、これにつきましては現在の状況と今後の方針についてお答えしたいと思います。鶴岡市の都市計画道路は、昭和９年に31路線で６万4,989メーターを決定して以来、変更を重ねまして、現在は自動車専用道路を除いて47路線、９万8,040メーターを決定しているところでございます。この中で計画幅で整備されている道路は平成14年４月現在では５万1,942メーターで、整備率は53％という状況であります。また、残る４万6,098メーターのうち１万4,330メーターは計画幅員の約３分２以上の幅を有する道路でありまして、不自由ながらも道路機能があると判断されるものであります。以上の基準に該当しない幅員の狭い道路及び現在道路形態がないものは単純に引きますと３万1,768メーターございます。整備状況の傾向を見てみますと、国県道としての整備路線や区画整理事業と一緒に整備した路線が多く、逆に市が整備すべき路線や住宅地、特に旧市街地に新たに道路を開設する路線が未整備箇所として残っているのが現状でございます。御指摘のとおり残されたこれらの路線をすべて計画どおりに整備するまでは相当の時間を要することは今までの進捗状況から見ても明らかであります。また、これらの状況は全国的にも、また山形県内においても同様の傾向が見受けられるかと思っております。また、近年の景気の急速な悪化による国税、地方税収入の大幅な減少や起債残高の増加傾向など厳しい財政事情にあることや、社会情勢の変化に対応した政策課題を見据えて都市計画道路を見直す動きが県担当課においても出てきているということが現状でございます。 本市では、平成８年度以降部分的に都市計画道路の見直しについて議論がなされておりまして、平成10年度にまちづくり都市計画道路見直し研究会で内部的に検討している状況であります。また、本年度は長期未着工路線の現状と課題の拾い出しを実施しております。今後は、これらの作業を継続して実施いたして、今後の見直し時期も含めて検討してまいりたいと考えております。ただ、御承知のとおり都市計画道路は都市内の自動車交通を処理することを基本とした幹線道路網の形成が大きな目的となっておりますので、整備する見通しが立たないから、廃止することにはならないかと考えておりますし、既存の道路も含めた交通を総体的に検討することが重要であります。また、道路の位置を変更する場合は新たに規制がかかる地権者が発生します。何よりも見直しをする際は関係する地域の皆さんと行政が一緒に課題を整理し、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。平成13年度に公表した都市計画マスタープランでも都市内の幹線道路網の問題は今後も継続して検討していく課題として位置づけしておりますし、路線によってはいわゆる地域別構想として学区単位の地区計画として都市計画道路のあり方について検討してきているものもあろうかと考えております。 以上申し上げましたほかにもさまざまな課題がこの見直し作業にはございますが、県の動向とあわせ今後とも継続して作業を進めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて広報などで市民の皆さんにも情報を提供し、市民参加のまちづくり方針となるようにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎教育長（本間重二） お尋ねの教育の問題、不登校の対応と養護教諭についてお答え申し上げます。 最初に、不登校の現状についてでございますが、平成14年度の状況は一番多かった年度との比較をいたしますと小学校で約30％減、13名、中学校が約40％減少で71名になっております。このような中児童生徒の中には登校はするのですが、お話にもありましたように、教室に行けないということで、保健室等にいて学習を行う児童生徒がおります。こういった別室登校という児童生徒は、平成14年度４月の調査によりますと、市内の小学校で７名、中学校で20名おりまして、保健室や相談室などで学習等を行っております。別室登校をする児童生徒は、よく腹痛や頭痛を訴えることが多くありますが、こういうときに体の状況を聞き出しながら心の状況を的確につかむという養護教諭の専門性はこれらの児童生徒に対して適切に対応ができるということでもあり、大変に重要な役割を果たしておられております。担任などと連携しながらこれらの児童生徒と接し、気持ちを安定させてくれるのが養護教諭でもあります。以前ですと、養護教諭はけがをしたときの一時的な手当てや体のぐあいが悪いときに面倒を見てくれるといった印象が強かったのでありますが、現在は体の健康に加えて心の健康の維持、増進を図ることも大変重要な役割となっております。県の調査では、保健室に登校していた児童生徒が教室に復帰する例が一番多いという結果が公表されております。これは、養護教諭が適切な初期の対応をしながら担任等と指導連携を図り、さらに専門的な支援ができるスクールカウンセラーや教育相談員、医師とスムーズな連携を図っている成果であろうと考えております。御存じかと思いますが、養護教諭は児童生徒の養護をつかさどると規定されておりますが、健康診断や保健室経営、学校保健委員会などの運営や保健指導、日々の児童生徒への対応等、非常に幅広い役割を担っておりますが、生活相談も含めた会話も交わしやすく、その中での日常生活の改善や性非行の未然防止等にも自然な姿でかかわっていただいております。 この養護教諭の配置基準では、児童生徒数が中学校801名以上、小学校851名以上で養護教諭が複数配置になり、できるだけ適切な対応を図られるように配慮されておりますが、当市では鶴岡第一中学校と鶴岡第三中学校に複数配置されて、それぞれ役割を分担してスムーズな保健室経営がなされております。 これまで教育委員会といたしましても不登校の未然防止、早期解消を図るために心通い、笑顔あふれる学校づくりを推進する中で、一つは教員の資質向上のための授業改善や教育相談等研修会の実施、二つ目は教育サポーター、教育相談員、スクールカウンセラー等の配置、三つ目は教育相談室の機能充実と適応教室オアシスの充実、そして四つ目に関係機関との積極的な連携の充実等の施策を積極的に展開してまいりましたが、今後も市独自のスクールカウンセラーを教育委員会事務局に配置し、教育相談体制の充実を図ってまいる所存です。また、各小中学校におきましても各校の課題を真摯に受けとめ、家庭や地域社会、関係機関と手を携えながら不登校対策に努力していただいてきた成果が出ていると感じております。不登校の出現率も平成13年度、本市では小学校0.29％、中学校2.25％で、平成13年度全国平均小学校が0.36％、中学校2.81％を下回っております。今年度はさらに全国平均を下回るものと予想しておりますが、まだ不登校の児童生徒がおりますし、適応教室、オアシスには現在10名在籍しておりますが、在籍学校とも連携を図りながら今後も個々の状況に合わせて支援を継続するようにしてまいりたいと存じます。とりわけ養護教諭の位置づけの重要性につきましては、先ほどもお話ししたように十二分に認識しておりますし、今後ともいろんな情報交換、そしてまた養護教諭の研修を充実しながら、さらに専門性を生かした児童生徒の心と体の健康を推進してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◆24番（野村廣登議員） 教育と養護教諭についてでございますけれども、私は普通の先生たちも一生懸命当然やっているわけですけども、養護教諭の先生たちというのは余り目立たないところにいる先生方なのかなと以前から思っておりました。私たちの子供のころというのはけがをして、今は赤チンないのかもしれませんけども、転んだから、ひざに赤チンをつけてもらったりとか、風邪で本当にぐあいが悪いときに行くのが保健室だったような気がします。今は、体だけじゃなくて心の健康のために、養護の先生たちというのは我々の時代と大分変わった機能なり仕事をしていかなければいけないし、重要なポジショニングにあるんじゃないかなと。先ほど教育長の方は小学校、中学校の不登校の実態を述べられましたけども、直接関係ありませんけれども、これが高校となったらもっともっと大きな比重を占めるんだろうと思います。高校に行ってから不登校になるというのは、やはりその前の段階でもそれの兆候というのは少しあるんじゃないかと。そういう面でも私は私たちの考えている時代の養護教諭の体に赤チンをつけるというだけじゃなくて、今の養護教諭の先生たちは心に赤チンをつけるというところをしなければいけないのじゃないかということで、その辺のところを教育なりいろんな面で心の問題を勉強したりとか、大変だろうとは思いますけども、その辺の御配慮をいただければありがたいなと考えているところでございます。 それから、都市計画道路につきましては、部長さんの方からあったように昭和９年ぐらいからということで、現在53％というところで、基準に該当しないのが単純にまだ三十数％あるということでございまして、私は先ほども申し上げたように、それぞれの時代において都市計画道路が地域のために一生懸命つくられたものは当然だろうと思いますけれども、やはり一回決めたものはいつまでもということじゃなくて、どこかの時点で時代の趨勢なりそれぞれの環境の中で見直すということが必要であろうし、こういうのというのは、先ほど部長がおっしゃったように、経済情勢の中でも見直されるべき時期に来ているのじゃないかなと思いますので、国、県なりでもその方向で進めているということでございますけれども、それに先んじてその場合にはまち全体をどのように考えていくのかというのも今から考えていかなければいけないのではないかなと思います。地図を見ると、これは多分破線のままで終わるだろうなというようなところもありますので、その辺の見直し、おっしゃるようにそこだけではなくて全体の中でのところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 あと歩いて暮らせるまちづくりというところでございまして、これ私はずっと見て本当に市民の方がいろんな面でワークショップ等々で参加しておもしろいいろんな事業をしているのかなと思っているところでございます。今こういう状況で、私はもう一回まちづくりも原点に返って鶴岡にあるものを生かしたまちづくりというものを進めていかなければいけないときに来ているのじゃないかなと思います。ワークショップの中でいろいろ出てきて、街かど文学館、それから外濠堰の話が出てきまして、私は外濠の話が出た、これは結構おもしろい事業なのかなと思いました。鶴岡で育ったことのない私は、地図を見てずっとあれは「ソトボリゼキ」だと思っておりましたけども、あれは「トボリ」と読むんだと。それにちなんで病院の近くの公園の名前も今度たしか外濠公園というような形になるということで、市民と一緒になった新しい形での発想をした事業でございますので、部長さんにもう一度街かど文学館の現状、外濠堰の保存の現況についていま一度お尋ねしたいと思います。
◎建設部長（鈴木勉） ただいまの外濠堰再生保存の会、それから街かど文学館の活動状況についてということでございますけども、回答する前に地元の会の方々が大変熱心にやっているということでございますので、この場所をかりて会の方々に対してお礼を申し上げたいと思います。 それでは、再質問の回答をしたいと思います。外濠堰再生保存の会、それから鶴岡街かど文学館につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成12年度に実施いたしました歩いて暮らせるまちづくりワークショップにおいて藤沢先生の作品などを通じた街中観光を推進しようという市民の方々の御意見が発端となったものでありまして、大変市の方としてもありがたいという感謝の気持ちでいっぱいでございます。どちらも中心市街地をフィールドにアイデアに富んだ活動をされておりまして、ホームページなどで活動をＰＲしながらやっておられるということで、ホームページも開かれているということでございますので、全国的なものになっているかなというものかと思っております。 前後になりますけども、外濠堰の再生保存の会というのは１年ほどの準備期間を経て平成14年度の７月に設立されておりまして、設立の趣旨ということは歴史的遺産を活用したまちづくりを実践する、また外濠堰の再生、保存を通じて地球環境を守ることを掲げるということで、その活動の手法としては市民、行政、企業がそれぞれの立場を尊重しながら連携するグランドワークに用いるとしているところでありまして、その活動を通じて自然環境やコミュニティ崩壊を解決する一筋の光となるということで、これからの時代と地域を支える基盤を生むことを目指しておられるということで、考え方が広い視野で見られている会かと考えております。現在のところ会員数は105名ということで、主な活動は資料収集や詩や随筆などを募集するなど、外濠堰の歴史と文化発掘、それから創造事業、それから外濠堰の水質検査などを行い、現状調査事業、それから環境整備やコミュニティの強化を行うイベント事業、会報やホームページを開設するなど情報発信事業の五つから成るという幅広い活動をされているようでございます。 次に、鶴岡街かど文学館でございますけども、これは多数のすぐれた文学者を送出した
鶴岡において、市民の手で文学により沈滞傾向にある中心市街地の活性化を図ることを目標に14名の実行委員により運営されております。
空き店舗を利用した文学ギャラリーや歩いてみよう、海坂藩、昨年９月には丙申堂において６日間の鶴岡街かど文化祭、また12月には鶴岡文学バスツアーなど活発な活動をされておりまして、文化祭には500名を超える来場者があったと聞いております。御紹介したような市民の方々が主体のまちづくりは、中心市街地の活性化にとりましても重要であると考えているところでありますし、市の方といたしましても全面的に協力をしたいという考え方でおります。今後ともこうした活動と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
△佐藤慶子議員質問
○議長（
本城昭一議員） 17番佐藤慶子議員。 （17番 佐藤慶子議員 登壇）
◆17番（佐藤慶子議員） 通告してあります順に従いましてお伺いいたします。 最初に、女性センターの名称変更についてでございます。これタイトルの方を女性センターへの名称変更についてと言った方がふさわしかったんでないかと後で思っております。このたびの定例会に鶴岡市働く婦人の家の呼称変更に関する条例案件が提出されております。これは、「働く婦人の家」を「鶴岡市女性センター」と名称を変えるものでございます。婦人または女子という呼び方が女性と統一されてからはかなりの日時が経過しておりますので、条文中「婦人」が「女性」と変更されるのは当然のことと思います。そしてまた、働く婦人の家が働く女性の家となっても当然のことと思われます。それが今は女性センターと変更されるようでございますので、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 まず、第１点、働く婦人の家の設置目的は、鶴岡市働く婦人の家設置及び管理条例によりますれば、第１条に働く婦人及び勤労者家庭の主婦の日常生活に援助を与え、その福祉の推進に寄与するため働く婦人の家を設置するとございます。また、第３条には鶴岡市働く婦人の家は次の事業を行うとして、一つとして職業生活及び家庭生活に関する相談並びに指導に関すること、二つ目としては一般教養及び職業生活技術並びに家庭生活技術に関する講習会等の開催に関すること、３番目として教養、趣味、レクリエーションなど余暇の活用のための便宜供与に関すること、四つ目としては前各号に掲げるもののほか働く婦人等の福祉の増進に必要と認められることとうたわれております。このたびの女性センターと変更されるに当たりまして、これからも同じ内容で運営されるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。 そして、二つ目としましては名称が女性センターとなるのであれば、当然市民の皆様も、また市民以外の方々も他市に設置されている内容の女性センターを想像するのではないでしょうか。今まで働く婦人の家で行われてこられましたカルチャーなど一連の運営活動を否定するものではありませんが、せっかく女性センターというからにはそれらしい機能も伴うべきと考えますが、いかがでございましょうか。例えばでございますが、女性のための総合相談の場所としての活用です。現在ＤＶ相談、ストーカー、セクハラ、雇用、育児、女性の健康相談など、その管轄部署は社会児童課であったり、健康課であったり、産業部であったりいろいろな部署にわたっております。そういったところを総合的に対応できる場所を女性センターの中に設置されてはと思う一人でございますが、いかがでございましょうか。 それから、三つ目のお尋ねでございますが、以前にもお伺いいたしました女性プランの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。女性プランの実践についても女性センターを活用した方がよいのではないかと考えておりますが、その辺のところもお尋ねいたします。 次に、病後児保育についてお伺いいたします。この件につきましては、先般一般質問で御要望を申し上げましたところ、早速今年度予算措置をしていただきましたことを評価し、感謝を申し上げます。 さて、この施策は病気回復期などで集団保育が難しい園児については民間病院に委託し、付設された専用スペースで一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業と報道もされておりましたが、次の点をお伺いいたします。 第１点、今回の予算は503万8,000円とわずかな金額でございます。今年度は、どの程度の事業を展開されるのでしょうか。 第２点目として、乳幼児健康支援一時預かり事業となっておりますが、対象者は乳幼児のみなのでしょうか。私は、学童保育と同じぐらいの年齢にすべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ３点目として、何人ぐらいの利用を想定し、始められるのでしょうか。 ４点目として、民間の病院に委託し、始められるようですが、常勤の看護師または保育士のような専門のスタッフは市の方から派遣されるのか、それとも民間の病院にそういったところまで委託、ゆだねるものなのでしょうか。 ５点目として、利用料についてはどのようにお考えでしょうか。 以上をお尋ねいたします。なお、御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
◎教育次長（村田久忠） 女性センターへの名称変更について３点の質問のうち２点についてお答えいたします。 初めに、名称変更に伴う目的と事業内容についてでございますが、働く婦人の家の名称変更につきましては、労働省関係法令の整備に関する法律により「婦人」を「女性」に置きかえる用語の整理が行われたことにより、平成９年９月に労働省より働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準の一部改正がございました。その改正内容は、「婦人」を「女性」に置きかえる動きが大きくなっている現状の中、「婦人」の名称を「女性」に置きかえることが望ましいとのことであります。その際地方公共団体に一定の手続や支出面での負担を課すこととなることから、名称変更は必ずしも行わなくてもよいこととしたものであります。これを受けて本市の働く婦人の家では平成10年から利用者や活動団体、運営委員会等で名称の変更について検討をしてまいりました。長年働く婦人の家として周知してきたことや今後の市の女性プラン等を見きわめながらという経過の中、議会での質問や男女雇用機会均等法を初めとする法整備が行われてきたことなどを踏まえ、今回「働く婦人の家」から「女性センター」へ名称のみの改正を行うものであり、目的と事業内容は変わらないものであります。 ２点目の女性センターとして相談業務を含めた総合的な施設利用についての御質問でございますが、議員お尋ねの家庭内暴力相談やストーカー、セクハラ、育児、女性の健康相談などにつきましては、それぞれの部署で相談業務が行われておりますので、現在の施設の規模や機能、職員体制等を考えますと、現状のままで運営していきたいと思っているところでございます。議員御指摘のとおり女性センターからイメージされる機能からすれば、女性のさまざまな相談活動や総合的な女性に対する支援センターの機能は必要と思われますが、現状の中では生涯学習センターとしての利用をしていただいている皆さんの声などをお聞きしながら、利用実態に応じ各部署の機能と連携を図りながら、それぞれの世代における課題解決できる学習機会を設けるなど、内容の拡大について検討してまいりたいと考えております。女性センターとしてその機能を十分発揮できるよう鋭意努力してまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） 女性プランの進捗状況についての御質問にお答えを申し上げます。 このことにつきましては、市といたしましても従前から女性プランの策定ということで取り組んでまいったとこでございますけども、御案内のとおり平成11年の男女共同参画社会基本法の施行に続きまして、平成13年８月には内閣府より男女共同参画計画の策定指針というものが示されまして、計画の視点が女性のための計画から男女共同参画の社会づくりに大きくシフトしたとこでございます。このため実体的には取り組みがおくれておるとこでございまして、指針によります共同参画ということになりますと各般の行政分野にまたがることになりますし、実効性のある計画とするためには具体的な目標でありますとか実現のための方策あるいは財政的な裏づけなど総合的な計画とする必要があるものと考えております。非常に重要な意義ある計画であると認識いたしておりますけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、指針によりましてこの計画の策定に当たりましては上位計画である総合計画と整合性のとれたものであること、また計画期間につきましてはおよそ10年間にわたる中長期の経過とすることが求められているものでございます。これらの関係で申し上げますと、市の第３次総合計画は計画年次が平成17年度までとなっておりますし、17年を目標といたしまして庄内南部地区市町村の合併協議が進められているという状況にございます。したがいまして、計画策定の環境条件といたしましては、必ずしも今は的確な時期とは言い切れないのではないかと考えておりまして、現実的には市町村合併などの新たな状況変化を見据える必要があると考えているところでございます。このため引き続き基礎的な調査研究活動は進めてまいりますけれども、計画の策定までにはしばらくお時間をちょうだいをいたしたいと考えております。その検討過程の中で議員さん御指摘の女性センターの活用でありますとか位置づけにつきましても関係部課と連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、男女共同参画社会づくりということにつきまして、これからも関係部課とともに啓発事業でありますとか、あるいは女性団体の活動支援などを継続して進めてまいりたいと思いますし、新たにインターネット上の鶴岡タウンネットに男女共同参画社会のホームページを開設いたしまして、広く情報の提供なども進めてまいりたいと考えております。 それから、このことは既に御案内のことでありますけれども、市の審議会でありますとか委員会等における女性委員の占める割合でございますけれども、全体では60近い審議会等がございまして、約860人ほどの委員の方がおられますけれども、その約22％ほどが女性委員の方になっておられます。年々女性の方から市の施策形成に積極的に関与していただいているものと認識いたしておるとこでございます。男女共同参画の地域づくりを進めるということにつきましては大変大切なことと認識いたしておりますので、今後とも全庁を挙げてその推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（恩田隆嗣） それでは、私から病後児保育についてお答えいたしますが、この事業は初めての事業でもございますので、若干概要も含めましてお答えをさせていただきます。 この病後児保育事業の目的でありますが、議員御指摘のとおり病気回復期の児童を専門家であります看護師のもとで保育をするということでありまして、保護者の側にとっても仕事を休むことなく安心して預けることができますし、また日ごろ利用している集団的に保育する保育所等の側からしましても病気の感染防御という面等々有効な事業内容である一時預かりの事業でございます。こういうような内容でございまして、児童の健康及び子育て支援の充実という面で保護者の方々や集団保育側からも望まれていた事業でございまして、このたび実施の運びに予定されたわけであります。 この事業は、実施主体が市町村でございまして、そしてこれは委託して実施することも可能でございます。財源は、国、県、市町村がおのおの３分の１ずつ負担するものでございまして、国では平成６年度にこの事業を創設しまして、平成11年度に新エンゼルプランの中に乳幼児健康支援一時預かり事業といたしまして、平成16年度までに全国で500市町村で実施したいとしたものであります。山形県においても平成14年度に作成しました山形子供プラン実施計画におきまして、この病後児事業を平成17年度までに４カ所の目標値を盛り込んでおりまして、このたび15年度の新規事業といたしまして本市がこの事業の対象になったものでございます。 これまで本市におきましては、この事業の実施を目指しまして保育を担当する課と同じ部内の保健を担当する課が一緒になって研究、検討を進めてまいったところでありますけども、このたびようやく一定の方向性がまとまりまして、実施に向けて委託ということで、委託先と調整をしているところでございます。 事業の実施内容につきましては、補助要件のＢ型というものでございまして、利用定員２名、看護師を常時１名を配置すると。これは、委託先で採用、確保していただくものでございます。15年度からの実施ということを申し上げましたが、最初の年でもございまして、現在調整あるいは準備がありますので、年度当初ではなくて少しずれ込んだ時期に開始したいと思っております。 それから、お尋ねの対象児童でありますけども、これは認可保育園児、認可外保育園児を問わず、また学童保育所の低学年児あるいは幼稚園児等を考えておりまして、利用日とか利用時間等についても今検討しているところでございます。 それからまた、お尋ねの利用者負担でありますけども、まだ検討の段階でありまして、基本的にはあくまで受益者負担ということでありますので、通常の保育料のほかにこれは別に御負担願うものでございます。ただ、比較的所得の低い方には減免措置を講じたいと。 そして、利用人員等につきましては、これも利用者、いわゆるお客さんあってのことでありますけども、一応予算編成の編成段階では、延べでございますけども、数で340から350人程度見込んでおるようであります。 こうした事業は初めてでございますので、実施に当たっても不確定要素を含んでおりますし、大枠このようにスタートをしたいわけであります。予算から見てこれからということでありますけども、まず初年度でもありますので、いろいろ課題も出てくると思いますので、利用者の状況、利用日とか利用時間とか、こうした利用する側の立場からのいろいろな課題、ニーズが出てまいることから、それらを市と委託先とお互い協議、調整をしながら段階的にこれを充実した事業に持っていきたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆17番（佐藤慶子議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。御答弁によりまして若干の御要望を申し上げたいと思います。 まず、女性センターの件でございますが、今のところは名称変更であり、今後その内容に関しましては、中身についての検討をこれからやっていかれるということで、大変期待したいと思います。結果として女性プランは策定されなかったということですね。ですから、女性センターでの施策の展開は考えていないというふうな御答弁と解釈いたしました。最初に女性プランのワーキンググループを立ち上げてから結構時間、経費をかけられてアンケートをとったりいろんなことをなさってきたわけですけども、その誕生を見なかったということにつきましては大変残念なことだと思っております。ただ、その間集積されました資料というものは大変貴重なものがあろうかと思います。それを生かして、男女共同参画社会の意識啓発事業としてインターネットを活用して、鶴岡タウンネットというんですか、そちらの方にホームページを開設されて啓蒙していくというふうなお話でございましたが、ホームページを開き、そういうことを勉強するという方は、ある程度男女共同参画や何やらに興味を持たれて、いろんな講演会にも行ったり御自分で勉強されたりしているんじゃないかと思うんです。実際に男女共同参画に関して知識を得てほしいという方、そういう方たちはインターネット、パソコンなんかをお持ちでもないんじゃないかと思いまして、そういう方たちにこそ男女共同参画というのはどういうことかということを啓蒙していく必要があるのではないかと常々思っております。 それで、このたび新聞にきのう、おとといと２日間でしょうか、櫛引町の方で男女共同参画計画パートナーシップ21が、その概要がまとめられたと報道されておりました。この記事なんかを見せていただいた限りにおきましては、去年の10月にワーキンググループができて、たった４回の協議の結果それをまとめられたということで、随分短期間にできたもんだなとびっくりしていることなんですが、要するにそれをまとめるセクションがきちっと決まっていて、そういうものをつくるかつくらないかというその意識の問題でないかなというふうなことを私は考えました。ですので、こういうことをきちんと可能にできるところはやはりあっちの課、こっちの部ということじゃなくて、どこか１カ所でそういった作業をする場所があれば、やろうと思えばできるんではないかなと考えましたので、今後そういうことを可能にするようなことも女性センターの機能だと考えますので、女性センターの中身を考えられるとき十分その辺のことを考慮に入れていただきたいと思います。 それから、病後児保育に関する件でございますが、もちろんこれが初めての事業でございますし、先にやっていらっしゃる市町村もおありですけども、鶴岡としてはどのような形で持っていくのが一番妥当なのか、大変難しい問題もあろうかと思います。ですけども、これに関しては幼い子供さんを持つ親御さんや、それから小児科の先生たちからも長年の間その必要性が叫ばれてきていたことでございます。それの第一歩を踏み出すということで、大変皆さんが期待しておるところかと思います。今部長さんの御答弁にございましたが、新年度早々ちょっと準備が間に合わないんじゃないかと、ずれ込んだ時期に実施されるのではないかというお話でございましたが、一日も早く事業が始められるように特段の御配慮をお願いしたいと思っております。あっちの地区、こっちの地区にもこういった事業を展開している市町村がおありのようですが、やはり鶴岡には鶴岡のやり方というのがあろうかと思いますので、鶴岡に最もふさわしい施設になることを期待する次第でございます。 ということを要望して私の質問は終わらせていただきますけども、恩田部長さんにおかれましては長年にわたり福祉行政に全精力を注がれまして、殊に介護保険の導入に関しましては、いろいろと私たちに御尽力されました御功績は大変大きなものがあると思っております。これからも健康に十分留意なされまして、今まで培われました知識を私たちのためにまたお教えいただきますことを、御指導いただきますことを祈念いたしまして質問を終わらせていただきます。
△五十嵐昭市郎議員質問
○議長（
本城昭一議員） 16番五十嵐昭市郎議員。 （16番 五十嵐昭市郎議員 登壇）
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 通告に従い質問を行います。 一日一日が寒くなったり急に暖かくなったりの毎日。それでも、季節は間違うことなく進行し、冬ごもりの虫がはい出る季節となりました。公園の松も腹巻きをとりました。寒、疾風、怒濤の海からもうすぐひねもすのたりのたりの穏やかな日本海になります。昨年の秋の声が聞こえ始めたころよりこの日本海もいろいろな出来事がありました。韓国が言い出した日本海呼称問題、北海道敦賀間のフェリー操船不能事件、ついこの間のわけのわからない国の繭の化けもののようなミサイルの撃ち込み等々ありました。私の質問もこれらの問題の一つに数えられます。 私たちの日本海は、漁業資源、海上交通、レクリエーションの場などの恩恵をもたらしている大事な大事な共用財産であります。また、日本は島国であるがゆえ四面を海に囲まれているため、海岸への漂着物、放棄物は多岐にわたり、沿岸住民、特に漁業生活者にとって生死にかかわる重大な問題になります。去る11月24日、底引き網漁業の操業時に当市加茂沖10海里、水深250メートル周辺海域においてロール紙の切れ端が大量に漁網に入り込み、またロープや網が根がかりして揚網できないと報道がありましたが、それ以後どのように経過しているのか、底引き網漁業のハタハタ漁や冬のカンダラ漁の障害になっていないのか、この件について原因調査はどのようになっているのか、被害があれば県漁協、市、県の対応をあわせてお答えください。 次に、今冬に庄内海岸に漂着した対岸諸国製と思われる洗剤、薬品用の大量のポリタンクなどの大型ごみは市としても当然回収し、数も集計していると思いますので、回収地と漂着数をお知らせください。また、これらポリ塩化ビニール、プラスチック、発泡スチロール等々一般漂着ごみの選別、製品によって異なるそれらの処理方法、処理するための財源はどのようになっているかお答えください。 回収を手伝う関係漁民、
ボランティア、住民会、子供会などの団体がどこに回収ごみを集積し、どこに処理、連絡すればよいのか明確化されていないとも聞かされます。集積ごみが風によって飛ばされたりの２次被害を起こさないよう気持ちよく手伝ってもらえるような行政の心遣いも重要と思われますので、回収、集積、連絡のシステムをお知らせください。 以上ですが、必要があれば自席にて再質問をいたします。
◎
産業部長（青木博） 漁場へのコンテナ放棄の御質問にお答えしたいと思います。 この問題は、御質問にもありましたように、昨年11月24日ころから底引き網漁業の操業時に加茂沖でロール紙の切れ端が大量に漁網に入り込んだり、コンテナにロープや網がひっかかり、網が切れたり、また引き揚げられないという事例が４件ほど発生し、底引き網漁業の秋のハタハタ漁や冬のカンダラ漁の障害になっているものであります。山形県水産課の情報によりますと、このコンテナは昨年11月10日、秋田港から富山港に向かって航行中の韓国籍の貨物船から流出した13個の一部が落下地点から対馬暖流に乗って北上し、本県沖合に沈下したものとのことであります。現在まで漁業者からの報告では加茂沖10海里、水深200メートルから300メートルのタラ場で３個、大瀬北西の水深108メートルで１個の障害物が確認されております。また、山形県の漁協監視調査船「月峯」と漁業試験調査船「最上丸」の捜査においても報告位置周辺でそれぞれ１個確認されており、現在も魚群探知機と水中カメラで位置と所有者の特定作業を続けているとのことであります。この海域はタラ、ハタハタ、ホッコクアカエビ等の好漁場で、山形県漁業協同組合としては国や県に対して事故防止のため正確な沈下位置の確認を要請しているところであり、今後全国漁業協同組合連合会の顧問弁護士とその対応について協議をし、漁場の原状回復や損害賠償請求等の具体的な対応を協議していく予定とのことであります。山形県では県漁協が漁業者の意見、要望を取りまとめ、相手方との交渉を進めるに当たり、沈下物の確認や引き揚げ方法の検討などバックアップしていく方針であると聞いておりますし、本市といたしましても県や県漁業協同組合と連携を図りながら国への要望を含めて対応してまいりたいと考えております。
◎市民部長（阿部恒彦） 対岸諸国から流出したと思われるポリ容器の漂着状況についてでありますが、ことし、平成15年の１月16日の夕方でありますが、庄内総合支庁から酒田海上保安部から情報があったとして、庄内浜沿岸に多量のポリタンク容器が漂着している旨連絡を受けたものであります。この件につきましては、保安部等の情報によりますと、１月の10日ころから島根、鳥取、京都、福井などの日本海沿岸で約1,600個程度漂着しているものと同類のものと考えられたものでございます。市の対応といたしまして、連絡を受けた翌日の17日に職員が出向きまして、鶴岡市の海岸への漂着状況を調査しております。小堅地区の海岸57個、三瀬19、由良220、加茂42、湯野浜368というようなことで、合計706個のポリ容器を確認いたしまして、即日回収をしたものでございます。その後におきましても一部漂着が見られたところから、県の方でも緊急雇用事業を使いまして回収しておりましたが、２月20日現在におきまして酒田方面も含めて庄内浜全体で3,610個が回収されておる状況でございます。 以上でございます。
◎環境衛生部長（芳賀一弥） 環境衛生部にかかわる一般漂着ごみの選別と処理方法及び
ボランティアなどが回収した漂着物の処理と連絡先の明確化について当方から御説明申し上げます。 漂着物の選別につきましては、原則的に流木などの可燃ごみと瓶、缶、プラスチックなどの不燃ごみに分別して回収をお願いいたしているところでございますが、可燃ごみであっても砂が多く付着しているとか、海水を相当含んでいる漂着ごみは焼却の際燃えにくいことから、未燃焼物が多く発生するため、ごみ焼却施設を損傷させるおそれがありますので、焼却は困難であります。そのような場合は、不燃ごみと同様に埋め立て処分を行っているところでございます。また、漂着物の中には信号弾と思われる危険物や今回のポリ容器のようにふたが閉められて内容物が入っているような場合、薬品や感染性の廃液のおそれもありますので、このような漂着物を見かけた場合はふたをあけたり手で触れたりしないで、警察あるいは市に連絡していただくようにお願いいたしているところでございます。 漂着物の回収処分につきましては、漂着物が流れ着いた漁港や港湾あるいは建設海岸といったところにはそれぞれ管理者がいるわけでありますので、各管理者が責任を持って地元住民の良好な生活空間の確保と海岸環境の保全から回収し、処理すべきものと思っております。しかし、それぞれの管理者におきましては、漂着物の回収、処分には多額の費用を要することから、地元住民が納得するまで行うことができなく、それぞれの管理者が苦慮いたしているところではあります。このような現状にありますことから、漂着物の回収の多くは地域の皆様の一斉清掃や各種団体などの
ボランティアとしての清掃活動にお願いいたしているのが現状であります。御協力いただいております皆様にはこの場をおかりしまして厚く感謝を申し上げます。
ボランティアにより回収されました漂着物の回収方法につきましては、漂着物は一般廃棄物でありますことから、処分につきましては自治体が責任を持って処理することになります。鶴岡市では、先ほどの繰り返しになりますが、燃やせるごみにつきましては衛生処理組合の焼却施設で焼却いたしますが、燃やせないごみにつきましては、松山町にございます民間が所有しております最終処分場に松山町と鶴岡市との環境保全協定に基づいて埋め立て処分を行っているところでございます。今回の場合も松山町の最終処分場で埋め立てを行っております。ポリ容器の処理は、すべて処理しておりませんが、総重量で約1.5トンでありましたので、運搬費も含めて約８万円ほどかかっておりますが、これにつきましては一般会計の委託料から支払いを行っているところでございます。 最後に、回収しました漂着物の処理のための連絡先でありますが、運搬処分につきましては環境衛生課が担当課になりますので、御面倒をおかけいたしますが、当方に御連絡いただければ幸いであります。 地域の皆様には
ボランティア活動の日時が決まりましたら事前に御連絡をいただきたいと思っております。御連絡をいただきますと、当方で回収の方法や集積場所の確認などを行わせていただき、参加人数や予測収集量に合わせてごみ袋をお渡しできるものと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 去る２月25日、鶴岡市水産業振興協議会に出席する機会がありまして、そこで聞いた話ですが、今回コンテナが放棄された漁場は日本海の中でも指折りの底引き漁の漁場で、鼠ケ関、由良、酒田のトロール船だけでなく、県外も含めまして多くの漁船が集まるところのようです。網を根がけした漁師さんの話によりますと10畳の部屋ぐらい、もっと大きいと言っていましたか、10畳ぐらいの大きさのコンテナ、普通貨物列車に載ってくるコンテナを想像すると全然違うような感じでした。２個あり、離れているんだそうです、コンテナが１個１個。一時期に船が集まってくるもんですから、その間に気を使いながら網を流していって操業するというような話でした。一日も早く撤去してほしいという要望もありました。その会議には庄内支庁の水産課、県水産試験場の方々もいて、私も一緒に話を聞いていたんですけども、大体最初の答弁にあったような話でしたが、今ロール紙を落としたと思われる国籍と大体はその船じゃないかなということまでは突きとめているんだそうですけども、確認のために水中カメラを入れて調べていると、調査しているという話でしたが、何か一つ力が抜けている、本気なのかなと思うような話も中に出てきたんです。「月峯」でカメラで底を写しに行ったらヒューズが飛んだとか。それで、その日は帰ってきたとか。タラ場まで何海里も走っていって、ヒューズが飛んだから、写すのをやめて帰ってくるなんていうのは少し納得いかないなという感じが私はしてきました。これは、相手が外国であれば国が交渉相手になりますし、いろいろ難しいところはありますけども、やはり一番下でというのもおかしいですけども、その現場で働いている人は何の悪いことをしているわけでないですし、逆にそこで生活している一番根本の人たちが迷惑をかけられると、そういうところが何か許せないという感じがしますし、県ももうちょっと力を入れてやってくれればなと。やはりきのうの23番議員の話のように県庁から海が見えたらなというような気持ちもしないではありませんでした。 それから、ポリタンクの話ですけども、今鶴岡地域内には706個のタンクが落ちていたと。庄内全部で3,600。これは、湯野浜とか香頭ケ浜とか海岸地帯に多く打ち上げられているような感じがしますけども、私も潜って海の中を見たわけでもありませんし、岩礁地帯を調べたわけでもありませんが、やはりもっともっと多くのポリタンクが海底にあると想像するのが私は当たり前だと思いますし、今部長が話したように西の方の日本海側の県に全部そういうポリタンクが寄ってきているということを考えますと、私は海底のものまで入れれば万を超すポリタンクが日本海の中に海底に沈んでいるかもわからないと思う。こういう万を超すという数字になりますと、私はこれはニュースで衛生器具を載せた、タンクを載せた船が沈没したという話も、ニュースを出さない国もありますから、これはわかりませんけども、沈没したという話も聞きませんし、こうなりますとやはり自分の国では処理するのにお金がかかるから、さっき対馬海流という話が出ましたけども、対馬海流に乗せて流してやれば相手の自分たちは余り快く思っていない国に流れ着くんだから、そういう感覚でやっているんじゃないかなと思わざるを得ないような気がしてなりません。これは徹底して調査して、日本の国そのものが外国との交渉を一歩も引き下がらずにやはり悪いものは悪いと、これは地球を汚しているんだというようなことで問題を解決していただかなければ私はならないと思っています。 内容物もＨ２Ｏ２、過酸化水素、オキシドールなわけですけども、これは寄ってきたときはあれにＨ２Ｏ２と書いてあるんだそうですけども、これも緩めば普通の水になるわけです。Ｏが一つ抜ければＨ２Ｏですから、水になりますから、中身を調べてみてああ、これは水なんだなと、こういう判断もできないです。やはり内容とポリ容器の表示と合っているか合っていないか、また悪いことを言うようですけども、中身を別のものを入れられて流されたら、オキシドールだと思ってあけたらやけどしたとか、そういうことにもなりかねませんので、この辺も注意していただかなければなりません。相手国を特定する調査をし、相手国に協力要請し、処理費の負担、損害賠償を含めこれらの漂着物は対策調整機関を設立してやっていただきたいという、これは二つとも私要望しておきます。 この一般質問の締め切り日、この問題を急にやることになって急いで出して、うちへ帰ってみたら、先月の25日に県市長会の総会で国や県への要望事項の、11件あったみたいですけども、１件として鶴岡市の富塚市長が海岸への漂着物対策として提案しております。全部わかっているわけではないんですけども、これはまことに時宜を得た要望だと私も思っておりますし、改めてどんな内容で要望したのか、それから反応はどんなふうなものであったかお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（阿部恒彦） ２月25日の県の市長会の鶴岡市提案の議題の件でありますが、その前に漂着物についての原因究明なり補償を求めるというこうしたことについて若干お話し申し上げたいと思います。 ポリ容器等の流出先の特定なり被害の補償等についてでありますけども、近年船舶の沈没等海難事故も増加傾向にありまして、これらに伴いましていろんな漂着物のほかプラスチック製の薬品容器等が庄内海岸にも多量に漂着しております。これら漂着物の多くにつきましては、なかなか事故原因者あるいは所有者がはっきりしないということから、その処分に関しては先ほども若干触れておりましたけれども、住民の
ボランティアなり地元の自治体にゆだねられているのが現状でございます。去る平成12年の12月にも多量の注射器が漂着した事故がありまして、これらもなかなかその原因者等が判明しなかったわけでありますけれども、こうしたことから漂着物の回収作業等に要した経費を求めていく、求償をするために13年の４月１日に庄内総合支庁、それから庄内沿岸の２市２町で県海岸漂着物連絡調整会議を設立いたしまして、こうした課題に対応するべく処理の方法等の研究なり検討等に対処することとしたものであります。しかしながら、これらの海岸漂着物につきましては、お話しのように非常に日本海沿岸の各道府県に及ぶことも多いわけでありまして、原因者等を特定することもまた非常に困難でありますし、加えて船舶事故につきましては外国籍のものが非常に多いことから、一つの自治体といいますか、例えば庄内沿岸の２市２町などで解決をするということは極めて困難であります。ぜひとも国レベルのそうした対策機関が必要なこと、また漂着したものの回収なり処理なり、それらに要する財源措置の充実を国、県に強く要望することが必要であろうということで市長会の総会に提案したものでありまして、対岸諸国等から日本海沿岸地域へ漂着するプラスチック製品等の原因究明、その防止措置あるいは油等の流出防除措置等の一層の強化、充実と漂着ごみの実態調査あるいは日本海沿岸諸国への協力要請並びに処理費用の負担を国際的に調整する、そうしたことの総合的な対策を講じるための国レベルの漂着物対策調整機関の設立を提案したものでございます。また、自治体の負担となっておりますごみの回収処理費用に対する財源措置もその充実を求めたものでありまして、この提案は異議なく市長会で採択されたところでございます。今後国なり県の関係部局に対しまして、県の市長会を通して働きかけをいたしまして、実現を目指し強力に要望していくことになったものでございまして、各市長会のほかの市長さんの反応といいますか、私その場におらないないものですから、反応等につきましてはちょっとわかりかねますけれども、一応県の市長会では異議なく採択をされたということを伺っているものでございます。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 今市民部長も言っておられましたけども、海岸、海洋は管理責任が県、国にあるわけです。鶴岡市、ほかに酒田市にも寄ってきているはずですし、日本全国の日本海側の自治体にはこういうポリ容器みたいなものが寄ってくるわけです。今まだ全部処理はできていないけども、８万円ほど実際に被害をこうむっているのは市なわけです。それから、先ほどのコンテナもいつになるか。やると言ってみても、お金がかかることですので、やはり一番力のない市民が迷惑をこうむっているということを頭に入れて、もどかしく、隔靴掻痒というんですか、靴の上から水虫をかくような感じでいらいらしてくるんですけども、まずそんなことだからということであきらめずに、やはり何度も何度もお願いをし、それから幸いにも市長会でも取り上げていただいた、了承を得たということもありますので、これから一層市当局が大きな努力と強い意志を持って国、県に働きかけてもらうことを要望して私の質問を終わります。
△小林達夫議員質問
○議長（
本城昭一議員） 12番小林達夫議員。 （12番 小林達夫議員 登壇）
◆12番（小林達夫議員） 通告してある問題について質問をいたします。 最初に、集落営農体系の確立についてであります。農村の危機が叫ばれてから随分と長い年月が流れました。最近の政治情勢や経済の動向を見るにつけ、その感を一層強くしているのが私どもを含め農村に居住する者の一様の気持ちだと思っています。村が壊れる、村がつぶれる、こうした危機意識に立って、関係団体の中には公社方式による新しい農村集落体系の確立を図ろうとする動きが最近見えてまいりました。行政としてもこうした動きを看過することなく、より積極的な政策提言を行い、みずからその先頭に立つ気迫と行動が求められていると思うのでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、松原御殿の保存と活用についてであります。戊辰の役の責任をとって家督を譲った酒井家13代酒井忠篤公、14代忠宝公の邸宅として明治14年に建てられたのが松原御殿であります。月山を主峰とする出羽山脈を借景とし、内川の流れを引き入れた点はまさに絶佳でありました。内川の改修によりまして往時の面影は薄くなりましたが、今もってすばらしい庭園だなと時々思うのであります。時代の流れとともに庭園も建物も人手に渡って、一部改装され、今日に至っておりますが、明治の面影を今日に伝える貴重な存在であることには変わりはないのであります。映画「
たそがれ清兵衛」によって一躍世界にその名を知られるようになった海坂藩、その城下町鶴岡、その落ちついたまちの雰囲気はある事実を除いては高い評価を受けていることは住人の一人としてうれしい限りでありますが、寂しいのは年を追うごとに由緒ある建造物が次々と姿を消していく現実であります。松原御殿は、残されている数少ない建物であります。本市財政の逼迫は私としても十分理解をしておりますが、本市の将来のためにもこれを取得し、以前より強い要望が出されておりました茶室の建設という鶴岡茶道連盟の要望にもこたえていただけないものかと懇願するものであります。加えてお茶だけでなく箏曲や謡曲、さらに歌会や句会あるいは詩会など日本古来の伝統文化の研修、披露の場として活用する方向を検討していただけないものかと考えるものでありますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 なお、自席に戻りまして改めて質問させていただきます。
◎
産業部長（青木博） 本市では、少し前になりますが、平成６年度に農村開発企画委員会に委託して実施した鶴岡市農村地域振興モデル事業調査研究による農村振興ビジョンを作成しておりまして、この調査を受けて集落営農モデル事業、地域営農推進事業、地域営農集団育成事業といった集落営農に関連した事業について積極的に取り組んでまいったところでございます。現在林崎、辻興屋、石山等の集落では産業用無人ヘリコプターによる一斉防除や水稲の刈り取り受託、枝豆、大豆の集団栽培等、集落営農による生産体制が整備されてきている状況にあります。しかしながら、一方では集落内に担い手が不在なためにだれも受け手がいないという集落が発生してきておりまして、集落間で生産力の格差が拡大しているような状況も見受けられるところであります。そのためそういった格差を集落を超えて区域でカバーしていこうとする取り組みも進めておりまして、既存の組織であるライスセンターやカントリーエレベーターの利用組合等を地域営農による作業受託集団として育成を図ることなどの事業展開をしているところでございます。 御質問の公社方式による新しい農村集落体系につきましては、生産調整の拡大や米価の大幅な下落による生産意欲の低下から農地を手放したい農家が多い反面、引き受ける農家が不足している状況の中で、現在育成を進めている担い手農家や作業受託集団だけではカバーし切れず、農地の荒廃が懸念されますことから、鶴岡市農協が主体となり、農地の利用調整、農業機械、施設の効率的利用、農業労働力の調整等を行いながら、その受け皿となる新たな法人を立ち上げようとするもので、現在市農協内部で検討されているところでございます。市といたしましてもこれまで推進してまいりました地域営農をより強力に推進していくということと同時に、このたび策定されました米政策改革大綱を踏まえ、本市農業の発展に不可欠な地域営農システムの構築に向けて調査研究を行うこととしており、その中でそうした法人についても目指すべき一つの方向としてとらえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎教育次長（村田久忠） ２点目の松原御殿の保存と活用についてお答え申し上げます。 松原御殿の由来につきましては議員御案内のとおりでございまして、明治12年にドイツ留学から帰国した庄内酒井家14代酒井忠宝が翌13年に家督を兄忠篤に譲り、移り住んだところで、当時の敷地は約1,700坪、建物は部屋数12の約150坪と伝えられております。この建物は、明治14年ころに建てられ、昭和30年以降は土地改良区の事務所として使用され、現在に至っており、建築から現在までかなりの年月が経過していることから、その時々において部分的な解体、用途に合わせた改造などが行われているとお聞きしております。 この建物を取得、保存し、茶道など日本古来の伝統文化活動に活用できないかとのお尋ねでございますが、現在のところ所有者が使っておられ、今後の意向もお聞きしていないところでございますので、お話があった時点で検討させていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 なお、茶道を初め邦楽、邦舞、句会、歌会など伝統文化の拠点としての和風施設につきましては、かねてから議員を初め関係団体の皆様から御要望いただいており、これら要望を初めとする市民各層の声や既存施設の状況などを十分考慮しつつ、財政事情などを勘案しながら課題を整理し、市全体の計画の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆12番（小林達夫議員） 最初の問題でありますけども、本市の農政の柱であります営農集落体系の確立でありますが、今まで認定農家の育成、支援ということに大きなウエートを置いて進めてこられたわけでありまして、それらはそれなりに一つの選択として大きな成果を上げてきたかと思います。ところが、今私が先ほど申し上げましたようにそれではどうにもならない、経済がこういう不況感、閉塞感の中ではさらにどうにもならない問題が農村の中にだんだん、だんだん広がりつつあるということでありまして、当局としては、今の答弁を聞きますと、そのことへの理解も十分だなと思っておりますし、農協が主導で今やっているわけでありますが、これは農協主導というよりはむしろ農協と両輪というような対等の立場で農村再生に向けた行政のさらなる努力というものを今後期待をしたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。 それから、私の２番目の松原御殿の問題であります。私は、
致道博物館に時々足を運んでおりますし、県外から来るお客様とさりげなく会話を交わすこともたびたびあります。私は、先ほどある事実を除いてという表現を使いました。ある事実とは何かということでありますが、実は先ほど申し上げましたように、藤沢文学が非常に高い評価を受けておりますから、その影響でしょうか、海坂藩のイメージでどういうところだろうと思って鶴岡に来られる方が随分と増えたようでありますが、その方といろんな話をしますと、鶴岡というまちは非常に静かないい雰囲気のまちなんだけども、何もないところですねと、余りないところですねと言われると、実は正直そうなんですよと頭をかくしか方法がないわけであります。それで、先ほど申し上げましたように、非常に鶴岡には昔からいろんないい明治を代表する建物があったわけであります。それがだんだん、だんだんいろんな経済事情で姿を消している。今の松原御殿というのは、私が見れば残されている数少ない貴重な建物だと。丙申堂が明治29年の建設でありますか。あれは、酒田地震の後にできた建物で、その前に建てられた松原御殿であります。ですから、先ほど申し上げましたように、行った方はわかると思うんですが、あの庭から眺める庄内平野、出羽丘陵、そういう庭、すばらしい、この辺ではちょっと珍しい庭園のつくりでありますが、そんなことも非常に貴重な財産だなと思っておりますし、建物自体も土地改良区が使ったりして、あるいは傷んだりして修復あるいは改装、それは事実でありますけども、やはりあの建物は単なる個人あるいは法人の財産としているよりは本市の財産として取得したいもんだ、取得してほしいという強い願いがあるわけであります。 先ほど申し上げましたように、お茶はお茶なりに直営の茶室が欲しいというのは前々からの願望でありますし、今回の鶴岡公園に建てられます展示施設にはそれが含まれないということで残念ですが、仕方がないことでありますが、せっかくああいう名園を持ちながら、あるとき突然民間の会社に譲渡されたとか、あるいは分割されて小さな小刻みの住宅地になったとかというのは、鶴岡市の大きな損失になるのではないかなと思っているところであります。実は琴の皆さん、箏曲の皆さんからも言われるんですが、いろいろな今国民文化祭等ありまして、そういう全体で演奏するけいこの場所がない、遊心館に行くには大変だと、鶴岡にそういう施設があったらなと箏曲とか謡曲とかそういういろいろな団体からも前々からいろんな要望が出されております。ですから、そういうお茶でもそうでありますが、琴でも謡曲でもそうでありますが、あるいは句会、詩会もそうでありますが、やはりその世界に心を遊ばせるときにはそういう雰囲気が必要です。雑踏の中に、雑踏というのは語弊がありますけども、いろんな建物が建っているところにぽこんと部屋があって、そこで琴を演奏したり、あるいは謡曲を習ったりしてもなかなか心がそのようになってこない。そういうすばらしい場所があるとすればそういう場所でやられたいというのはこういう世界に生きる人間の当然の気持ちであります。 ですから、今私の聞くところでは所有している土地改良区がいろいろな統合によってその土地を放すという情報を私は得ております。多分当局の一部の方もそういう情報は耳にしていると思いますし、あるいは五学区の皆さんの中には研究会をつくっておられるという話は聞いておりますが、私はこれは第五学区だけの問題ではなく鶴岡市全体の問題として、本市のさらなる風格保持という面からも、松原御殿はぜひ本市で取得する方向で相手方と話し合ったときは積極的に応じて、そういう団体のためにも活用されるような方向で検討できれば大変ありがたいと思うところでありますが、その辺はどうでしょうか。相手方から話があったときは、それでもノーと言うんでしょうか、それは全体の結果の中でさらに検討を深めていくという方向なんでしょうか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） 先ほどもお話し申し上げましたが、現在のところ所有者の意向もお聞きしていないところでございますので、お話があった時点で検討させていただきたいと考えております。
△斎藤助夫議員質問
○議長（
本城昭一議員） 14番斎藤助夫議員。 （14番 斎藤助夫議員 登壇）
◆14番（斎藤助夫議員） 通告してあります２点について順次お伺いいたします。 まず最初に、本市の農業振興策についてでございます。本市農業につきましては、基幹産業という位置づけのもとに、今期定例会冒頭の市長説明の中でも昨年のＢＳＥ問題や偽装表示食品、また無登録農薬による風評被害等を厳粛に受けとめ、本市における今後の農業施策全般についての振興策が示されました。現下のまことに厳しい農業情勢の中で生産現場を把握されての御見解であり、評価いたしますと同時に本市農業に対する期待感を大きくしたわけでございます。そこで、２点についてお伺いいたします。 まず、第１点は、本市農業に対するハード面につきましては市長説明の中で理解できたわけでありますが、その具体的取り組みについて各部門別にどのように進めていかれるのかまずお伺いいたします。また、ＪＡ鶴岡市農協では今枝豆の作付拡大について積極的に取り組んでいるようでございますが、その取り組みにつきましてどのように考えておられますか。また、今後どのような御指導をされますか。その内容がわかりましたらお伺いしたいと思います。 ２点目は、先般農業委員と認定農家代表者との意見交換が行われまして、私も農業委員として参加いたしました。その席上認定農家代表の方々から本市の農業問題について、またその振興策について具体的な取り組みについて、これから各農協関係等も含めまして関係各機関と連携を図りながら今後合同会議等を開催してほしいという意見が強く出されました。この件につきましては、基幹産業たる農業の現場を担当するプロの皆さんの声としてぜひ御検討してほしいと思うわけでありますが、その対応についてお伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。我が国の介護保険制度は、家族の介護については社会全体で支え合い、家族の負担を軽減し、それを支援していこうという基本理念のもとに平成12年にスタートし、３年を経過したわけでございます。４月からはいよいよ第２期に入るわけでありますが、介護保険制度についてはそもそも保険料負担の問題や受け皿となる各市町村自治体の対応等におきまして、スタート時点から既に課題が多く、難産の末誕生した経過があるわけでございます。本市における１期３年間の介護保険制度は果たしてどうだったでしょうか。その評価についてまずお伺いをいたします。また、要介護者全体の数は当初のシミュレーションや計画等から見てどのように推移されたのか、また施設入所者、在宅介護、居宅サービス等々はどのような経過であったのか、また現状はどのようになっておりますか、その実態についてもあわせてお伺いをいたします。 ４月からスタートする２期目の本市の保険料見直しにつきましては、65歳で現行2,752円より601円アップいたしまして、3,353円と想定されたようでございますが、その背景及び要因についてもお伺いをいたします。 介護保険制度につきましては、さきの総括質疑で２番議員も触れておりましたが、私も最初に申し上げましたとおり本来は在宅介護ということを基本にスタートしたわけであります。しかし、現実はどうでしょうか。依然として入所希望者が多く、特養や老健施設あるいはグループホーム等整備にもかからず、待機者は一向に減らないというのが現状であります。そしてまた、それが実態でもあるわけでございます。市長も開会冒頭の説明の中でケアマネジャーへの支援体制を強化するなど、在宅介護を基本とした制度の円滑なる運営に努めると述べておられます。私もまさにそのとおりだと思いますし、今原点に返らなければ介護保険制度そのものに将来展望がなくなるのではないかという危惧を持つものでございます。そこで、在宅介護について２点お伺いいたします。 まず、第１点は現時点での入所待機者はどのくらいなのか、またこれから迎える第２期の終了となる平成17年度にはどのようなシミュレーションをされているのか。それから、平成16年秋に大山にオープンする予定の施設も含めまして、今後の施設の整備計画はどのようになっておるのか具体的にお伺いしたいと思います。 ２点目は、私はこのままでいきますと将来的に施設は幾ら整備しても待機者は減らないのではないかと思います。したがって、私は本来の在宅介護というものを推進していくという意味において、その支援策についてもっと具体的にもっと幅広く選択できるように積極的に推進すべきであると思うわけでありますが、しかしこの支援策につきましては基本的には国がこの現実を認識し、真剣に考えるべきであると思います。したがって、私は本市としての独自の支援策を考えると同時に、並行して国に対しても強力に要望していくべきであると思うわけでございますが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。 なお、答弁によりまして若干の関連質問をさせていただきたいと思います。
◎
産業部長（青木博） 本市の農業振興対策についてお答えしたいと思います。 今後の農産物生産、流通におけるキーワードは消費者及び卸小売業の多様なニーズに対応できる生産、出荷体系と信頼性のある高品質と安全な農産物であることが重要であると考えております。このため産地におきましては、産地間競争が激化する中でコスト競争に負けない生産体制と、高コストでもこだわり商品と申しますか、特色のある産物を生産するという両面を持った条件整備を行う必要があると考えております。 御質問のソフト事業についてでありますが、まず第１点は農地集積に関する事業であります。農地の集積によってコスト低減はもちろんのこと減農薬と特別栽培への対応も容易となり、何よりも現在の農業の最大の課題である従事者の高齢化や担い手、後継者不足への対応の基本となるものであります。市では、現在県の補助事業である地域営農集団育成事業を展開中であり、集落の話し合いのもと計画を策定しているところであります。本事業では田川、大泉、西郷地区をモデル地区として設定し、水田、畑地の利用権設定による土地集積を推進するため普及センター、農協、土地改良区が一体となった指導体制を整えております。また、農政課に地域営農マネジャーを配置し、営農相談のほか、地域営農改善計画書の作成、土地集積のためのマップづくり、地区農業振興協議会の設置等について助言、指導を行っているところであります。 次に、ハード面も含めた事業となりますが、転作に対応するための畑地化基盤強化対策事業であります。本事業は、御承知のとおり県の重要事業として国、県補助を組み合わせながら暗渠排水等転作地の条件整備を行うもので、平成13年度から10カ年計画で実施が予定されております。市でもこれまで生産組合等農業関係の会議の際や広報紙等を活用して取り組みへの啓発を図ってきたところでありますが、採択要件として事業施行区域における麦、大豆、飼料作物の作付割合の条件があり、これがネックとなってなかなか実施に踏み切れないという経過がありました。このため市では重要要望事業として作物要件の緩和を県に対し強く要望しておりましたが、このたび平成15年度の採択分から地域特産物でも可能であるということで枝豆が認められました。15年度は、団体営での工事実施が１地区、調査が１地区、県営での調査が１地区と着実に推進が図られておるところであります。なお、この畑地化事業につきましては、昨年度と本年度県の指導により市内２カ所にモデル実証圃を設置し、大豆や枝豆等転作作物について慣行区と比較しながら収量、品質について調査を行っておりますが、いずれも事業の効果が顕著に認められております。米政策等との関連で転作の拡大も考える中、本事業の積極的、効率的な活用のため今後とも啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。 ３点目は、園芸関係でありますが、生産面では転作作物生産販売実証圃及び空輸高速新品目栽培実証圃設置事業を行い、品種、資材の適性試験や高速輸送体系により適合する品目の研究を行う計画であります。また、環境保全型持続型農業の推進という観点からはエコファーマー農産物にシールを貼付し、差別化、有利販売を目指すとともに、この受け皿となる市場関係者との販売対策会議等エコエリア推進事業に対し支援を行う計画でありますし、また農業用廃プラスチックにつきましても本年度と同様に支援を行い、適正な処理の推進を図ってまいりたいと考えております。さらに、県との連携関係の事業では、庄内総合支庁で事務局を担当しております産、学、官連携推進事業で以前から要望の強かった枝豆の食味計開発について14年度に引き続き研究を進める計画となっております。このほか本市特産物の販路拡大を図るためのキャンペーンにつきましても特産物販売促進育成事業等で計画をしておりますが、より効果が上がる取り組みを行うため、今後農協等関係団体と協議してまいりたいと思っております。 それから、枝豆の生産拡大についてでありますが、本市の特産物である枝豆につきましては土地利用型の作物ということで、転作対応による作付を中心として年々増加しており、平成８年度の作付面積157ヘクタールに対し、今年度は2.4倍の383ヘクタールに達しております。この背景には農協や
生産者団体、市が一丸となって品質の向上、平準化に向けた取り組みを行ってきたことと、宣伝、販売においては、通常のキャンペーンはもちろんのことでありますが、東京ドームでのだだちゃ豆ナイターの開催ですとか、有名女優を起用してのコマーシャル、さらには枝豆サミットの開催など企画力に富んだユニークなイベントの実施が功を奏したものと考えられ、関係の方々には改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、御質問の鶴岡市農協における枝豆の拡大計画でありますが、米の生産調整が拡大され、また農産物全般の価格が低下傾向にある現在、転作作物として何を選定するかは大変重要な課題でありまして、こうした状況を考慮した結果市農協としてこの計画を打ち出したものであります。しかし、この実現にはクリアしなければならないさまざまな物理的、技術的な課題も多くあり、まずは面積が拡大、増反されますと当然種子の確保が必要となりますし、現在は採種圃を設定して優良な種子の採種に努めておりますが、面積拡大とあわせて乾燥施設も必要になるのではないかと思われます。さらに、労働力の関係でも播種、定植を初め最も労力の集中する収穫について機械化の普及や共同作業を取り入れた対応が求められるものと思われます。また、一番懸念されるのは品質の低下であります。これが先人が長年築いてきた本市独自のブランドであるだだちゃ豆の信用、信頼に影響することのないよう最大限の努力を傾注しなければならないと考えます。このほか面積増に伴う機械施設等の整備も当然必要になるわけでありますが、ただいま申し上げました課題解決の方向性が見出せるよう関係機関を含めて協議をしてまいりたいと考えております。 次に、質問の２番目の農業関係者による懇談会の開催についてであります。現在市の農政方針を決定する場合には、国、県や農業関係団体で構成する鶴岡市農政推進協議会を開催して広く意見を徴し、施策に反映するように努めております。また、その前段では、いわゆる事務レベルになりますが、農業振興企画室を開催するなどして万全を期して事業の遂行に当たってまいりました。しかし、今般の米政策改革大綱に見られるように地域の実態に即した助成体系の構築でありますとか、第三者的な機関の設置と今後の農政はますます複雑化、専門化することが予想されます。したがいまして、業務の内容によりましては、さまざまな分野の専門家から御意見をちょうだいしながら進めなければならない場面も想定されるところであり、御質問の趣旨は十分理解できるところでありますので、今後検討させていただきたいと考えております。 以上であります。
◎健康福祉部長（恩田隆嗣） それでは、私から介護保険制度についての御質問にお答えいたしますが、質問項目はおおむね４項目と思いますので、順次答えさせていただきます。 最初に、３カ年の第１期の動きについてでありますけども、平成12年度から14年度までの第１期の保険事業は制度発足後の最初の３年間でありましたので、初めてであるがゆえに種々の特殊な要因により動いてきていると言うことができると思います。一般的にはおおむね安定的な運営がなされていると評価しているものでありますけども、これを例えば利用者の立場に限定して一口で申し上げれば、施設入所されている利用者についてはおおむね満足されているかと思いますけども、在宅の方の特に施設希望をされてなお在宅で介護されている利用者については種々の課題が集中的に発生していると思います。それらを概括的にちょっと分析的に見ますと、まず要介護認定者は急速に伸びたということであります。平成12年４月の開始時点では認定者は2,610人で、高齢者人口に占める割合、いわゆる認定率は11.3％でございましたが、これが本年１月では3,747人、認定率15.2％となっております。この間３年足らずに伸びは1,137人の増、率では3.9ポイント上昇したものでありまして、増加の速度は１日1.1人ずつ増加したことになります。一方、これら認定者の中でサービスを利用する人の状況でありますが、利用が安定してまいりました12年、開始年の10月と２年後の昨年10月を比較しますと、居宅サービス利用者は1,840人から2,448人と608人の増、施設サービスの利用者は620人から615人と、これは減少しております。また、認定を受けながら利用しない人は373人から620人と247人の増であります。また、保険給付の状況では年次的に伸びておりまして、各年度の月当たりの平均
給付額でありますが、12年度では月当たり３億3,091万円が13年度の月当たりでは３億7,951万円で、前年比13.1％の増、また14年度の１月支払い分では４億1,545万円ということで、9.6％の増であります。施設サービスと居宅サービスの給付割合では、要介護者全体が増加する中で、居宅サービスは制度開始当初から増加する中で、施設利用者はほとんど変わっていないことから、全体に占める居宅サービスの給付の割合は年々上昇しておりまして、制度開始時の平成12年４月の段階での施設60対居宅40であったものが14年10月では施設が44対居宅56と逆転しており、居宅の割合が上がっているものでございます。また、居宅サービスの利用者１人当たりの月平均の利用額も制度開始時の12年４月の８万3,668円から２年半後の昨年10月には10万6,670円と２万3,000円程度上昇しております。こうした給付状況を県内の各市町村と比較しますと、13年度の実績は65歳以上の高齢者１人当たりの給付で見ますと、居宅サービスでは県内13市の中で本市がトップであります。施設サービスではちょうど中位の７位、費用額の平均と比較いたしますと、居宅では県内平均の1.4倍、施設はこれは逆に0.96倍となっておりまして、本市の居宅介護といいますか、居宅サービス利用の高さがうかがわれるものであります。 それから、保険料の増額要因の経過というお尋ねでありますが、来年度以降の保険料につきましては、ただいま申し上げました要介護者の増加、居宅サービスの利用者の伸びなど大きく影響しておりまして、次期保険料の算定に当たりましては高齢者人口の将来予測、それに占める要介護者の割合の予測、本市及び周辺での施設整備計画の動向とそれへの本市からの入所者の予測、居宅サービス利用者の動向、それから２月に出されました介護報酬改定の影響などをもとに算定したところでありまして、これをそれぞれ増額、減額の要因別にちょっと整理してみますと、まず増額の要因は、今申し上げましたとおり要介護者の増加は次期計画中に一定の緩和は見込まれますが、依然として速い速度で増加すると見込んでおり、また今後制度の普及とともに１人当たりのサービス利用料は増えるものと見込まれます。また、１人当たりの保険給付が高目になる施設サービスの利用が施設整備計画、先ほど御質問ありましたとおり、200人程度の増加を見込まれましたことと、また介護報酬改定のうち本市の利用割合の高い居宅サービスの上げ幅が大きいこと、それから第１期で借り入れました財政安定化基金への償還が発生することなどがあります。一方、減額の要因としましては、安定化基金の保険料への拠出が現行の５分の１に引き下げられたこととか、介護報酬改定で施設サービスの単価が引き下げられたこと、さらにはこれは増額の要因と表裏の関係になりますけども、総費用を負担する高齢者人口の増加が見込まれることなどとなっております。 この試算の作業経過ということでありますが、昨年の８月の段階では3,286円と試算しましたけども、昨年の12月には3,400円前後と。そして、最終的にはこの２月の介護報酬改定率を加味しまして、現在御提案申し上げている保険料の基準額を3,353円という数値を得たところでございます。 次に、施設入所申込者の状況でありますが、この状況につきましては制度施行後定期的に調査をしてまいっておりますが、これは本人あるいは家族などの希望により申し込まれた数字そのままでございますが、昨年の９月での入所申し込みは特養370、老健が74、計444人となっておりまして、また現在この２月段階でもその状況を調査いたしまして、まだ最終集計ではありませんが、特養は恐らく400を超えるのではなかろうかと予測しております。その中でも現実的に入所の緊急度のあるものは大体半分ぐらいと見たものでございます。 それから４番目に、在宅の介護推進により広く積極的にということでありますが、本市ではこれまで一貫して在宅福祉の推進に取り組んでまいったところでありますし、とりわけ在宅福祉のかなめと言われている訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、昭和45年から開始した非常に長い歴史を持っておりまして、このサービスを中心に充実に努めてまいったところであります。そして、平成６年に策定されました高齢者の保健福祉計画に基づきまして、市内をおおむね中学校区を一つのエリアに分割しまして、そこに拠点施設を整備して、地域の中で一体的に一元的なサービス提供をする在宅サービスのネットワークの形成等を計画的、総合的に整備をしてまいったところでございます。12年の介護保険施行では、市独自としまして利用者負担の独自減免、支給限度額超過への一部助成、見守りサービスの実施、保険料の独自減免、通院移送、訪問理容、美容、寝具乾燥などサービス実施や、またケアマネジャーへの支援などサービス提供の周辺環境整備や制度の補完的な取り組みを行ったところでございます。これは、総じて世帯としての在宅介護を外から支えるサービスの充実、家族の介護負担をできるだけ軽減する条件整備に力を注いでまいったものでございます。言うまでもなく在宅介護は自宅で過ごしたいという高齢者自身の思いやその思いをかなえたいという家族の思いが核になって初めて成り立つものであり、その心を大事にするという原点に立ってこれまでの取り組みを引き続き強めていかなければならないと考えております。 そして、今後の方向性でございますが、ただいま申し上げましたような在宅介護を外からも支えるサービスの充実はもちろんでありますけども、内から支える施策、いわゆる介護家族に着目した施策についても配慮していきたいと。具体的には介護する側の介護者の健康の問題とか就労の問題、また自己の生きがいの問題、在宅介護の知識や技術、さらには家族介護の労働の評価の問題があろうと思っております。特に家族介護の労働の評価につきましては、これまで議会でも再三御質問、御提言をいただいたところであり、またその課題についてもお答えしてきたところでありますが、介護保険５年目見直しに当たっての議論の推移を見ながら、また本市としてのどのような対応が必要なのかについて検討する必要があると。現在のところこうした介護保険を初めとしたサービスはまだ在宅の方で十分に支えるに至っていないことから、現在行っております見回りサービスの対象者の拡大の検討など、サービスの充実について今後可能な限り努めるなど、ただいま申し上げました視点からも施策の方向性をより積極的に探ってまいりたいと思っておりますので、これからもこれまで同様いろいろ御提言、御指導、御助言を賜りたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（斎藤助夫議員） まず、最初の農業問題、それから介護保険問題につきましてそれぞれ御要望と再質問をさせていただきたいと思いますけども、まず農業問題につきましては、これは県がやっておりますモデル事業の件でございますけれども、これは私の方の地元であります西郷もその対象になっておるわけでございますけども、これはやっぱり今の米の改革大綱、それからこれからの本市農業を左右する大きな指針になることだと思いますので、この地域営農活性化対策につきましては県なり、あるいはいろいろな方面からの御指導をいただきながら、将来に向けてこれは徹底的にといいますか、十分な地域との会議を重ねて進めてほしいと思っております。 それから、県の畑地化対策事業でございますけれども、これは鶴岡市の方でいわゆる要件整備といいますか、緩和といいますか、今までは枝豆の方はその作付のための畑地化というのはできなかったわけでございますけれども、本市のいろいろの要望でそれが緩和されたと、そういうことで今度これからの事業を推進する面積も非常に大きく増えていくわけでございます。これも大変喜ばしいことであるなと思います。 それから、認定農業者あるいは農業委員と農業関係団体とのこれからの農業振興策の懇談あるいは意見交換についてでございますけども、これは確かに現在は年１回の生産調整を中心とした農政推進協議会があるわけでございますけれども、それは非常に人数も多くて広範囲にわたっておるわけでございますので、先ほどもお話ししましたように、農業の現場を担当するプロの方々と親しく懇談をしながら、これからの鶴岡市の基幹産業たる農業をどういうふうに構築していくかと、そういうものについてはぜひこれから開催できますようにお願いをしておきたいと思います。これは、御要望だけにしておきたいと思います。 それから、２番目の介護保険についてでございますけれども、ただいまの部長の説明の中でも数字的には確かに居宅サービスの方も増えておるわけでございますけれども、これはいわば施設がそれなりに受け入れ態勢ができないと、そういうことで伸びているということもあるわけですけども、要するに居宅サービスも含めて在宅介護について、先ほど部長もお話ししておりましたように、これをどういうふうに持っていくかと、その辺のところがこれからの介護保険制度、それから入所の待機者の緩和と、そういう意味におきまして非常に大きなポイントになるかと思いますので、まず私は一つお聞きしたことなんですけれども、御答弁をお願いしたいと思いますが、これは先ほど登壇のときにもお話し申し上げましたけれども、基本的にはやっぱり在宅介護につきましての支援策というものは国の方からももう少し具体的に積極的に各家族が在宅でできるような、そういう支援対策というのを国の方にも強力に要望していくべきではないかなと、そんなことを先ほど登壇のときにお伺いしたわけですけども、その辺のところについてこれからの市の対応はどのように考えておりますか。その点についてまず再質問させていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（恩田隆嗣） 居宅介護の方が課題で、これが介護保険の最大のこれからこれを成功させる大きな問題になるわけで、国への要望ということでありますけども、ストレートにこれを要望すればこの制度が解決するというようなものではないようでありまして、その都度我々としましても要望を繰り返しておりまして、また保険者である市町村でできる範囲のものも大体私どもとしては出尽くしたぐらいに思っているところであります。これは、先ほど利用者の立場からということで申し上げたのでありますけども、また同じ視点から申し上げますと、施設の方の希望があって在宅がなかなか課題が多いというのはその大きな違いがあるわけで、これも非常に端的な見方でありますけども、施設には24時間、365日専門職である介護員が必ず駐在しているわけであります。また、施設には現在ホテルコストと言われている家賃相当分はないわけでありまして、また食費なども生活費についても所得の少ない方に対しては減免という福祉的な措置があるわけでございます。介護保険では、制度上創設の目的を介護を社会化するという大義名分がありましたことから、いろいろ議論ありました家族介護の評価について制度上は採用しなかったものでございます。これを実施した現在、前段申し上げましたように、家族介護の果たす役割が大きいことから、実態論として再びこの議論が浮上すると。これは、５年後の見直しにも入ってくるものと認識していると。それまで本市としましての課題整理をしながらこれも要望すべきものは要望していきたいと思っているわけでありますけども、それまでにはまだ少し時間がありますので、私どもとしましては現実的な対応としてもう少し踏み込む必要があると。これも前段で触れたのでありますけども、痴呆の方を中心でありますけども、現在見回りサービスという事業がございまして、これは１時間200円の自己負担で月80時間まで利用できる見回り支援員という派遣事業があります。これを現在寝たきりの方の方にも活用する方策などはできないものかというようなことで、できれば市と社会福祉協議会などが連携をしながらモデル的にそういうものにも取り組んで、やはり一つの実績をつくりながら制度改革を要望するというような方法もありますので、在宅の方での課題というものもかなり顕在化してまいってきて、サービスを提供するサービス事業者、とりわけケアマネジャーの方でもそれらがよく見えるようになってきておりますので、それをサービスを提供する事業の方でいろいろな可能な既存施策を活用し、またはモデル的に市が独自で実施するなどして１歩でも２歩でも近づきながらそうしたものを制度要求に結びつければいいのではないかなと思っておりますので、これからも事情のあるいろいろなケースについてもお知らせ、また御助言もお願いしたいところでございます。
◆14番（斎藤助夫議員） 最後に、介護保険につきまして一つだけ御要望申し上げたいと思いますけども、本市の介護保険制度に対する取り組みというものはたしか当初の事前調査といいますか、そういうモデル地区につきましても鶴岡市の場合は、普通１年ですけども、２年間続けてやったと。それから、今福祉部長からもお話ありましたように、いろいろな面で先駆的に取り組んできた経緯もありますし、それから24時間態勢というものも全国に先駆けて実施した鶴岡市でもあります。そうした今までの実績といいますか、過去のそういう取り組み等も自信を持ってこれから国あるいは県なりに問題を提言していくと、そういう姿勢といいますか、取り組みも必要ではないかと思いますので、その辺のところにつきましてもこれから鋭意努力していかれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
△阿部茂議員質問
○議長（
本城昭一議員） 11番阿部 茂議員。 （11番 阿部 茂議員 登壇）
◆11番（阿部茂議員） 通告いたしました生活安全条例の制定についてでありますが、市当局におかれましては、犯罪や暴力のない安全で住みよい地域社会を実現するために、従来から暴力追放都市宣言を制定いたしまして、また警察はもとより鶴岡市防犯協会並びに暴力のない明るい鶴岡市をつくる市民の会などの関係機関と連携をして、防犯意識の高揚を目指した啓発活動や指導を積極的に推進いたしていることに対し深く敬意を表する次第であります。 さて、平成13年における警察による刑法犯の件数は全国で358万件余りと言われております。また、肝心の検挙率は全国で19.8％と戦後最低となっており、治安の悪化が懸念される状況が続いておるのであります。一方、鶴岡警察署管内の状況を伺いますと、刑法犯の認知件数や検挙率の全国的な比較においては鶴岡地区は良好な環境にあると言われておりますが、最近の傾向といたしまして、全国同様に刑法犯のうち車上ねらい、自転車泥、万引き及び自販機荒らしなどの街頭犯罪が次第に増加するなど、全体といたしまして犯罪の多発化傾向にあることはまことに憂慮にたえない次第であります。こうした時期に犯罪や事故などのない安全で住みよい地域社会を実現するために、市民と行政及び関係機関が一体となって防犯意識を高揚させ、自主的な安全活動や生活環境の整備を目指し、市民を犯罪等から守るということを市当局が率先して内外に対し明確な意思を表明することは極めて重要であると考えるわけであります。既に県内でも長井市など８市町村がこうした趣旨を盛り込んだ生活安全条例を制定し、市が先頭に立って関係機関とともにさらに充実強化した活動を始めていると伺っておりますし、今般の３月議会にも山形市を初め多くの市町村が同様の条例案を提案されると伺っております。こうしたことから本市におきましてもでき得る限り早期に生活安全条例を制定し、安全で住みよい地域社会の実現に向けてなお一層の努力を重ねるべき時期と考えますので、当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、庄内南部地区の市町村合併についてでありますが、富塚市政は厳しさを増す地方財政や経済社会環境の中でのかじ取りを余儀なくされてきたわけでございますが、その中にあってもこれまで高速交通基盤の整備を初め高等教育機関の整備、きめ細かな医療福祉施策の展開、産業施策の充実強化、生活環境の整備、教育文化施策の展開など、行政各分野にわたって着実に成果を上げており、その実績と手腕は住民から高い支持を得ているところであります。新世紀における今後の大きな行政上の問題といたしまして、何といいましても市町村合併問題が挙げられますが、この取り組みにあっても庄内南部地区は県内で最も早く法定協議会が設置されたところであります。市長が常に触れられておりますとおり、社会、経済、財政等の分野で大きな構造的変革が進んでいる中で、将来を見通すと市町村合併は避けて通れないものとして、市長が先見性と指導力をもってリードをしてこられた結果であり、高く評価をいたしているところであります。特に中山間地域を包含する当地域にあっては、人口の減少と少子高齢化が急速に進んでいるところであり、昭和40年から平成12年までの間に南部地区全体では１万3,500人もの人口が減少しているようであります。こうした趨勢は今後も必至であり、懸念されるものであります。こうしたときに臨んで富塚市長は周辺の町村とともに合併によって生活にかかわる多様かつ高度な行政サービスの提供に責任の持てる行財政の体制づくりを推し進め、地域住民の不安を払拭されようとしているものであり、市長のリーダーシップに心からの敬意を表するものであります。現在合併協議会においては市役所、町村役場の全組織、職員を挙げて行政サービス体制の検討や事務事業調整のための基礎的な調整を進めているとのことであり、広範多岐にわたる作業と思いますが、来年度は本格的な調整作業やまちづくりの構想の作成を進めるとお聞きいたしているところであります。そうした意味ではこれからが正念場であり、南部地区の合併に道筋をつける大切な時期を迎えることになると考えるところであります。このたび提案されました新年度予算には11月に予定される市長選挙費も提案されておりますが、ただいま申し上げましたとおり先行き各方面にわたってまことに不透明な時代環境にあって、後世に悔いを残さないためにも、そして庄内南部地区の平成の合併を成功させるためにも引き続き市長に市長としてのリーダーシップを発揮していただき、御活躍いただきたいというのが市民のみならず南部地区全体の心からのお願いであると思います。市長は、こうした地域住民の期待にどうこたえていただけるのか明確な御答弁をお願いいたします。 自席にて再質問いたします。
◎市民部長（阿部恒彦） 生活安全条例、仮称になろうかと存じますが、この制定について御答弁申し上げます。 御案内のように安全で住みよいまちを築くために日常生活に危険を及ぼす犯罪や事故などの被害を未然に防止する活動は極めて重要な取り組みと認識しており、市といたしましても、ただいま議員から発言がありましたように、暴力追放都市宣言を昭和40年に制定しており、暴力の根絶を内外に訴えてまいりました。また、鶴岡警察署とともに鶴岡市の防犯協会、暴力のない明るい鶴岡市をつくる市民の会並びに鶴岡市市民憲章推進協議会などの関係団体と連携して日夜地道な啓発活動なり指導を展開して、犯罪や事故などの防止に努力してきたところでございます。しかしながら、最近の犯罪の動向といいますか、傾向につきましては、御指摘のように全国的に犯罪件数が増加をしておりまして、一方検挙率が大幅に低下する中で、近年は近隣の羽黒町、三川町の例に見られるように都会に限らずどこで凶悪犯罪が発生しても不思議でないような状況になってきております。さらに、警察の調査によりますと、平成13年でありますが、全国の都市人口が10万人から20万人規模、全国122の都市がありますけれども、人口10万人当たりの犯罪率を見ますと、鶴岡市は最も安全な市でありましたけれども、14年以降につきましては若干悪化の傾向にあります。特にお話しのように自転車の窃盗ですとか車上ねらい、こうした街頭犯罪が急増している状況にあります。 こうした中で警察庁も昨年の11月に全国の都道府県警察に対しまして、「街頭犯罪等の発生を抑止するための総合対策の推進について」という通達を出しまして、対策強化を指示し、要請をしているところでございます。県警におきましても2003年における県警の命題といたしまして、県民の期待と信頼にこたえる力強い警察、こうしたものを指針としておりますし、さらにサブタイトルとして「日本一安全な山形県を目指して」という、こうした目標といいましょうか、ものを掲げて取り組んでおるところでございます。増加をいたします街頭犯罪の対策の一環としまして、自動車警ら隊を新設するなども報道されているところでございます。 一方では、市民と行政並びに関係機関が一体となって安全で住みよいまちを実現しようとする防犯意識の高揚を目指した取り組みといたしまして、お話しの生活安全条例を制定する動きが全国的に広がってきております。お話ありましたように、県内でもこれまでに長井市を初め庄内の温海、平田、八幡を含む８市町村が制定をしております。また、この３月議会にも山形、米沢、尾花沢、庄内では立川、遊佐、藤島、羽黒、こうした12市町が提案を予定していると伺っておるところでございます。市といたしましても犯罪や暴力のない明るく住みよいまちを実現するために、これまで以上に警察が犯罪を未然に防止する対策を一層強化されるよう要望してまいりますし、また関係団体とも連携を強化して効果的な防犯活動等を実践してまいります。また、市民の安全を守っていくという積極的な意思を示すために、市の責務あるいは市民等の責務などを盛り込んだいわゆる生活安全条例の制定が御指摘のように今必要な時期に来ているものと考えております。今後市の防犯協会など関係機関の御意見等も伺いながら、できるだけ早期に実現されるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎市長（富塚陽一） ただいまは庄内南部地区の市町村合併に関連をいたしまして大変身に余る評価をいただくお言葉、まことに心からの励ましをいただくお言葉を承りまして、まことに恐縮をいたしております。もしそうだったとしますと、議員を初め市議会の各議員の皆様、市民の皆様のこれまでの御指導、御鞭撻のたまものでありまして、改めてそれらを含めて深く感謝を申し上げたいと思います。このような仰せを承りました上は、私は阿部茂議員さん、これまでの市政に尽くしてこられた私などもはかり知れない多大な御功績、御尽力に対しまして、とりわけ新しいまちづくりの上での土地区画整理事業に大きなリーダーシップを発揮してこられたということなどを初めとして多大な御貢献、御尽力に深く深く敬意を表し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 さて、庄内南部地区の市町村合併に関連する私の今後の責任のとり方につきまして、去る４日の日にも30番五十嵐武矢議員さんから温かい励ましを含めてお尋ねをちょうだいをいたしたところでありますが、この問題が生じた以上は無責任にほうり出すことはなるまいということは絶えず持ち続けながら、11月にある選挙等を含めて具体的な政治日程についての心備えがないままでお答えをすることになりまして、いささかろうばいをしたのが正直なところでございます。責任を果たすべきであるという気持ちを申し伝えながら、お励ましに改めて感謝を申し上げて御答弁を御容赦いただいたわけでありますが、いろいろ政治日程についても明らかにすべき時期に来たのかと改めて思いまして、５日、６日の両日にわたり私の後援会の幹部の皆さんに状況などをお話ししましたところ、とにかく大変革期にあるこの大きな問題について今までかかわってきた以上は、最大の責任を負ってきている以上は市民の皆さんに引き続き責任を全うすべきと考える旨のことで、選挙に臨むのが適切な態度ではないかという助言もあり、私も力不足ではありますけれども、こういう時代になった以上はとにかくその思いを持ってこの選挙に臨むことがやはり正しい態度かということで、その意思を固めて今後の諸事態に対処しようと心決めたところでございます。もとより力不足でありますし、とりわけ私は行政に携わってから数十年になりますが、これほどまで大きな変革期にこれほどまで重大な案件に直面したことはございません。前例のないことでありますが、しかし多くの皆様方の御指導をいただき、とにかく先ほど議員のお話しのとおり大変な人口の減少を来すことが明白になっておりますし、反面すばらしい資源性のあるこの南部地域がこれからこそ住民の、そしてまた人々の快適な生活条件を備えた地域として再構築する可能性もあるし、またぜひせねばならないという使命感のもとに必死になって取り組むという気持ちで臨んできたのでありますので、文字どおり、大げさな表現になって恐縮でありますけれども、私もこの生涯をかけて命がけでこの課題に取り組むべく今後とも対応してまいりたい。当面は、まずこの任期いっぱいの期間まだあるわけでありますので、その間もろもろの課題につきましても引き続き真剣に取り組んでまいりたい。今後とも阿部茂議員さん初め公私ともに何かと御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。ということで当面そうしたことの、五十嵐議員さんからの御提言を契機としましてそのようなことを意思を固めさせていただいて、きょう阿部議員さんにお答えさせていただいてと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
◆11番（阿部茂議員） 市民部長さんの大変御丁重な御答弁ありがとうございました。先ほど申し上げたとおりでございますので、早急に制定に向けて努力されますよう御期待を申し上げる次第であります。 また、市長さんにおかれましては本当に決断くださいまして、明確な御答弁ありがとうございました。今後の御活躍を御期待申し上げまして質問を終わります。
△散会
○議長（
本城昭一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２２分 散 会）...